厚生労働省は11月11日、平成23年度のインフルエンザ総合対策についてホームページに掲載した。 平成21年に流行がみられた新型インフルエンザ「A/H1N1亜型」については、今シーズンから季節性インフルエンザとして扱われることとなり、いわゆる香港型と呼ばれる「A/H3N2亜型」および「B型」とともに、3つの型の季節性インフルエンザは、いずれも流行の可能性があるとしている。 厚生労働省では、「今冬のインフルエンザ総合対策」と題し、インフルエンザに関する情報などをまとめて掲載した専用のページを開設。予防啓発のポスターやQ＆Aをまとめたパンフレット・動画を提供するとともに、患者数や学校欠席者数などのインフルエンザの発生動向に関する情報を提供していくとしている。 なお、同日発表となった第44週（10月31日から11月6日まで）インフルエンザの発生状況（第9報）によれば、全国の報告数が580、定点あたりの0.12となっている。都道府県別にみるとは、愛知県で報告数115（定点あたり0.59）、沖縄県で95（定点あたり1.64）などが高くなっている。また学校施設などについては、8件（休校0、学年閉鎖4、学級閉鎖4）となっている。
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