大手光サービス参入にも対抗……J：COM、東急電鉄がYCVを共同買収

エンタープライズ企業

2011年9月23日（金） 03時18分

注目記事

J:COM代表取締役社長　森修一氏（左）と東京急行電鉄取締役社長の野本弘文氏（右）

　ジュピターテレコム（以下、J：COM）と東京急行電鉄は22日、相鉄ホールディングスの横浜ケーブルビジョン（YCV）を共同で買収することで合意したと発表した。共同買収は業界では初。買収金額は合計で75億円。J:COMが51％、東急電鉄が49％を取得する。役員、社長がJ:COM、副社長は東急から指名し、非常勤で両社から2名ずつ取締役を指名する。

　YCVは従業員数58名、サービスエリアは横浜市旭区、泉区、保土ヶ谷区の全域、西区、戸塚区の一部となっており、エリア内世帯数は29万2,000人、ホームパスは26万世帯となっている。加入者で見ると、テレビは4万6,000世帯、ネットは15,000世帯。J：COMと東京急行電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズのサービスエリアに挟まれる形となっている。

　J:COM代表取締役社長　森修一氏は「今回取得する横浜ケーブルビジョンのエリアは、都心へのアクセスが良く人口流入が予想される地域だ。J:COMとイッツコムのエリアに囲まれ、経営リソースの有効活用、事業戦略の相乗効果が期待できる」と話す。東京急行電鉄取締役社長の野本弘文氏は、「2020年には私どもの東横線と相鉄本線が相互乗り入れになる。そうすると、相鉄線からも直通で渋谷に来ることができる。非常に利便性も増すし、J:COMと共同で会員獲得も期待できる」と話した。

　また、買収の経緯について、野本社長は「ケーブルテレビの社長時代からJ：COMとは、ケーブルテレビをどのように定着させるか？ケーブルテレビをどのように発展させるかについてよく話していた。そのなかで、相鉄から話があり、良い機会だった」とコメントした。

　ケーブルテレビのテレビ事業は光系のテレビサービス参入、少子高齢化・単身世帯の増加などによって、多チャンネル市場の成長が鈍化している状態だ。両社とも、ケーブルテレビを情報発信の生活インフラとして成長させ、大手通信事業者に対抗していく構え。J:COMは過去6年間で、小田急ケーブルテレビをはじめ14件の買収を実施してきたが、今回のようにパートナーを組んでの買収ははじめて。森社長は「今まで縦割りだったケーブルテレビ業界に大きなインパクトを与える。他のメディアと大競争時代となっていくだろう」と説明するが、それだけ、生き残りをかけた競争が激しくなってきているということだろう。

　J:COMは最大手のケーブルテレビ事業者としての確固たる地位と顧客基盤、東京急行電鉄はエリアマネジメント力や豊富な生活サービス事業、といった強みを生かし、相互連携で新たなサービスを展開していくとしている。

《RBB TODAY》