三菱重工業は、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想「DMIC」について、同社がコンソーシアムリーダーとして推進するスマートコミュニティ（環境配慮型都市）構築事業で、タタ・グループと共同でフィージビリティ・スタデイ（事業可能性調査）を実施する。DMICは、首都デリーと商都ムンバイ間の1483kmに及ぶ広大な地域に900億米ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備する巨大なインフラ整備プロジェクト。今回の事業はこの一環で、2009年12月の日印年次首脳会議での両政府間で合意したのを受け、省エネ・低炭素型のスマートコミュニティの構築を狙ったもの。具体的には、経済産業省策定の「2010年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」の下、同省が日本の6企業グループに検討を委託した。同社のほか、三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の5社で構成する三菱重工コンソーシアムが2010年度末に初期事業化検討結果を報告書として提出、今年度はグジャラート州を対象に事業化調査を継続委託されている。今回のタタ・グループとの合意は、三菱重工コンソーシアムの事業化検討にインドを代表する企業グループが加わるもの。タタ・グループの各企業という強力な現地パートナーが具体的な事業化検討に参画することで、最先端の省エネ・環境技術の導入を軸にインドの経済成長と環境保護を両立させようというプロジェクトの現実的な検討を可能にする点で大きな意義があるとしている。今回、事業化を検討する対象プロジェクトは、工場の省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証、電力貯蔵システム、太陽熱発電と多岐に及ぶ。三菱グループとタタ・グループ各社がそれぞれ得意とする分野で、両グループの力を組み合わせることで、一層実現性が高まると判断して合意した。コンソーシアムは2012年3月を目標に検討結果をまとめる予定。
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