東京商工リサーチは22日、企業の出身地、出身校をまとめた調査結果を発表した。約233万件のデータを抽出したもので、前年9月に続いて2回目。 それによると、都道府県別で最も多かったのは東京都の8万3,733人。次いで、北海道4万9,860人、大阪府4万7,933人、愛知県4万4,924人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,801人。次いで、滋賀県6,428人、佐賀県6,644人、島根県7,178人の順。 出身地別の社長数と人口を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは山形県の1.34％で2年連続トップ。次いで、香川県の1.25％、徳島県1.24％、秋田県1.10％、大分県1.09％と続き、上位には東北と四国が目立った。ただ、「輩出率」は、総じて人口減少率が大きい都道府県で比率が高くなる傾向があり、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もある。 また、社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.2％（前回94.1％）で2年連続トップ。次いで、愛知県89.5％、北海道86.4％、広島県86.1％の順だった。 社長の「出身校」では、最多は日本大学の2万4,645人（前回2万4,160人）で2年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、福岡県、沖縄県の9府県だった。次いで、2位が慶応義塾大学1万3,582人、3位が早稲田大学1万3,138人と続いた。
7月の企業倒産件数、712件で5か月連続のマイナス
