【テクニカルレポート】デジタル放送標準化と実用化動向（前編）……パナソニック技報

ブロードバンド回線・サービス

2011年7月30日（土） 15時13分

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要旨
　放送のデジタル化は、米・欧・日のグローバル標準規格を基本としつつも、実際の運用は各国向けにローカライズされて実施されている。さらにIP（Internet Protocol）網を利用した配信サービスや移動体向けサービス、3DTVなど新しい技術を導入したサービスが始まりつつある。このような世界各国の放送標準化、実運用化の動向を把握し、受信機の商品化につなげる取り組みが重要である。

1. デジタル放送の標準化状況

　1994年の米国DirecTVを最初に、世界各地で始まったデジタル放送は、ここ10年間で急速に普及・多様化が進んでいる。現在のデジタル放送の方式は主に下記の3つに分類される。

1）欧州DVB（Digital Video Broadcasting）方式
2）米国ATSC（Advanced Television Systems Committee）方式
3）日本ISDB（Integrated Services Digital Broadcasting）方式

　最初に規格化を進めたのは米国ATSCで、1995年に地上デジタル放送が規格化された。

　ほぼ同時期に欧州でも欧州デジタル放送規格化を担う標準化団体DVBが、衛星デジタル放送方式（DVB-S）、地上デジタル放送方式（DVB-T）の仕様を策定し、このDVB方式が欧州各国の放送方式の基本となったほか、オーストラリア、インド、ASEAN（Association of South East Asian Nations）の一部などで使用されている。

　日本では、通信衛星（CS: Communication Satellite）を使ったデジタル放送サービスとして、パーフェクTV ！（1996年）、ディレクTV（1997年）がサービスを開始した。2000年以降に実用化されたBSデジタル放送や地上デジタル放送のベースとなるISDB方式は、総務省（旧郵政省）の省令や電気通信技術審議会の答申に基づき、社団法人電波産業会（ARIB: Association of Radio Industries and Businesses）にて整備された。

1.1. 各地域の放送方式概要

　第1表は、米・欧・日における地上波放送方式を比較したものである。

　映像・音声・データを多重化する方式は同じMPEG-2（Moving Picture Experts Group phase 2）が用いられている。代表的な映像符号化については、運用する映像の解像度の種類は異なるが同じMPEG-2 Videoをベースとしている。一方、伝送方式・変調方式はそれぞれで異なる技術が採用され、それぞれの放送方式の特徴となっている。米国では、シングルキャリア方式である8-VSB（8-level Vestigial Side Band）を採用している。それに対して、8-VSBは移動体受信が難しいなどの理由により、欧州や日本では、マルチパス耐性やSFN（Single Frequency Network）に有利なOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用された。

1.2. 日本の地上デジタル放送方式

　本節では、日本の地上デジタル放送方式の特徴的なものとして、伝送方式、SI（Service Information）、データ放送方式について説明する。第1図は、デジタル放送方式の基本プロトコルスタックである。

（1）伝送方式

　ISDB-T方式は、1放送事業者が使用する周波数帯域を13個のセグメント構造に分け、セグメント単位に変調方式が変更可能なことを特徴とする。実際の放送運用では、12個のセグメントを高画質映像の固定受信向けに（64QAM: Quadrature Amplitude Modulation 変調）割り当て、残り1個のセグメントを移動受信向け（QPSK:Quadrature Phase Shift Keying変調）に割り当て、「ワンセグ」サービスを実現している。

（2）番組情報（SI: Service Information）

　電子番組表（EPG: Electronic Program Guide）を構成するSI情報は、DVBで規定されている方式（DVB-SI）を基本として、独自の情報を加えている。

（3）データ放送

　データ放送方式BML（Broadcast Markup Language）はインターネットのホームページの記述言語であるHTML（HyperText Markup Language）をベースにしつつ、「映像とフレーム単位で同期してデータの表示内容を変える」「リモコンボタンを押すと番組予約をする」など放送ならではのサービスを実現するための機能を拡張したものである。

■執筆者（敬省略）

・下地達也
・青木貴
・川端洋平

※同記事はパナソニック株式会社の発行する「パナソニック技報」の転載記事である。

《RBB TODAY》