総務省は7月22日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集について発表した。 同省では、新サービスや新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、さまざまな課題に対する具体的な対応策の検討を行っている。 今回、同研究会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」を取りまとめ、これに対する意見を募集するという。 提言の概要によると、主な検討結果として今後の青少年インターネット環境整備施策が沿うべき5つの基本方針を確立すること、法改正等の法律による対応ではなく、まずは民間による自主的な取組に期待することなどがまとめられている。 意見公募対象については、電子政府の総合窓口「e-Gov」の「パブリックコメント」欄および総務省ホームページの「報道資料」欄に資料を掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧することができる。提出方法はFAX、メール、CD-Rなどとなっている。 募集期間は7月23日から8月22日。提出された意見を踏まえ、次回会合で提言を取りまとめて公表する予定としている。◆「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集意見提出期限：8月22日（月）午後5時必着※郵送の場合は当日消印有効送付先：〒100－8926東京都千代田区霞が関2－1－2総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 宛て
日本の子供、危険サイトへのアクセス動向は？
