経産省、夏の電気使用制限を発表！6月2日から制度説明会も

エンタープライズ企業

2011年5月28日（土） 23時49分

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　経済産業省は、夏期の電力需給対策について電気事業法27条による電気の使用制限を発動した。

　500kW以上の大口需要家が対象で、原則昨年（制限実施と同時期）の使用最大電力（1時間単位）の15％削減した値を使用電力の上限とする。実施時期は東京電力管内では7月1日から9月22日、東北電力管内では7月1日から9月9日。

　除外対象となるのは、救急患者の治療を行う医療施設など緊急的に稼働が必要と認められる需要設備（緊急的に稼働している場合に限定）、災害救助法の収容施設として設置される避難所、福島第一原子力発電所に係る警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に所在する需要設備となっている。

　一方、安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備として、データーセンター、金融機関、航空、通信関係のシステムの削減率は変動幅に連動する緩和措置がとられる。一般鉄道は12時～15時まで削減率15％（その他の時間帯は削減率0％）、航空保安施設は削減率5％、空港ターミナルビルは削減率5％となっている。また、一般紙の夕刊印刷工場は12時～15時は削減率0％（その他の時間帯は15％）、夕刊紙の印刷工場は10時～12時削減率0％（その他の時間帯削減率15％）などとなっている。故意による使用制限違反は100万円以下の罰金の対象となる。なお、使用制限期間中、検針日から15日以内に経済産業大臣に対して、日々の1時間単位の電気の使用状況を報告しなければいけない。

　また、今回の電気使用制限に関する制度説明会が、東北電力管内8会場、東京電力管内10会場で開催される。参加には申し込みが必要だ。

《RBB TODAY》