日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）およびみずほコーポレート銀行は17日、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」への参画を発表した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するもので、これら6社が委託先として選定された。日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、5社とともに事前調査を本年9月中旬まで行い、その調査結果をもとに、実証事業を2015年3月末まで実施する。この実証事業は、2009年11月の日米首脳会議で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、NEDO、米国ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学および米国国立研究所が協力して行う、日米共同での世界最先端離島型のスマートグリッド実証事業となる。 ハワイ州マウイ島では、すでに電力供給の15％が再生可能エネルギーであり、再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境を生かし、スマートグリッドにおける先端技術の検証とスマートグリッドの標準化を行うことなどが目的。周波数の変動と配電系統の電圧への影響を緩和するため、電気自動車（Electric Vehicle）を活用し、参画企業6社が、これまで培ってきた配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信など、先進技術を適用させたシステムを構築し、実証するという。実証内容は「マウイ島におけるEVを活用した離島型スマートグリッド実証（日立、JFEエンジニアリング、シャープ）」「キヘイ地区における配電用変電所レベルのスマートグリッド実証（日立）」「低圧系統（低圧変圧器レベル）におけるスマートグリッド実証（日立）」と、全体総括研究を軸にしたものとなる。 なおその他協力企業として、離島における電力技術に関する助言で沖縄電力が、EV充・放電、EV向けテレマティクス技術のスマートグリッドへの提供検討で日産自動車が、通信ソリューションおよびネットワーク技術とサービスに関する助言でベライゾングループなどが協力する。
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