インターネット総合研究所は7日、同社代表取締役 藤原洋氏を責任者とする「福島第1原子力発電所ネット事故対策委員会」を設置すると発表。インターネットを通して様々な情報や提案を募集し、政府関係者への提案を行っていく。 藤原氏は日立エンジニアリングに所属していた際、福島第2原子力発電所の2、4号機の制御棒の制御装置の設計に従事していたという。現在も原発事故対策に関わる政府高官と、福島第1原発事故の対策に関する意見交換を行っている。 同委員会では、現状の福島第1原発の問題点を、第1号機、第2号機、第3号機、第4号機に関する原子炉、および燃料プールの冷却機能喪失だとして、以下の点をあげている。。・注水により燃料棒は冷却され、炉心溶融の進行は一時的に停止するが、圧力容器の圧力が上昇し、水蒸気爆発の危険性が高まる。そこで圧力を下げるために放射性物質を含む水蒸気による大気汚染をもたらす。・注水した大量の水の行き場がなくなり発電所内に高放射線率の水が溢れ、土壌・海洋汚染につながる。・注水を止めると温度上昇によって空焚き状態が進行し、炉心溶融が進行する。放置すると3000度以上に上昇し、圧力容器を溶かして、外へ高放射線物質が土壌・海洋汚染をもたらす。 そのうえで同委員会は注水による冷却は根本的な解決にはならないとして、廃炉を前提とした抜本的対策が必要であると主張する。具体的には、炉心をコンクリートで固めることによる固体冷却（熱伝導冷却）を行うことを提案している。委員会でまとめた情報や提言は、関係者を通じて、首相官邸災害対策本部へ連絡するという。
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