計画停電は、IT系企業の都内の工場・事業所にも影響を与えている。 鉄道関連、電気制御系など社会インフラ事業拠点のひとつである東芝の府中事業所は東芝町と名のつく地域にある。ここは計画停電で第2グループと第3グループに割り当てられている。計画停電が実施されることとなれば、最大6時間の停電を余儀なくされる。同社広報では「計画停電中はラインを止めるなど対応」しているとのこと。テレビなどデジタル機器事業拠点である埼玉県深谷市の深谷工場は、例えば12時20分から16時の計画停電実施の時は午後の生産ラインを停止せざるを得ない。 一方、昭島市に工場を持つ日本ヒューレット・パッカード。同社はデスクトップ、ワークステーションに関して“MADE IN TOKYO”をうたい、昭島工場で組み立てて出荷している。こちらも計画停電の実施エリアとなっている。普段は昼間と夜間の2シフト制をとっているが、計画停電実施中は1シフト制に。生産能力は半分になった。ただし、同社では1月に生産ラインを増設し、それまでの150％で稼働していた。よって現在は75％の生産能力となっているという。 なお、両社ともノートパソコンなどは中国が拠点となっているために影響はないとしている。
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