NEC、中国・武漢郵電科学研究院（WRI）と「LTE」インフラ分野で協業

ブロードバンドテクノロジー

2011年1月17日（月） 12時30分

　NECと中国・武漢郵電科学研究院（Wuhan Research Institute of Post and Telecommunications：WRI）は17日、「LTE」方式に対応した無線アクセスインフラシステムの開発、製造、販売、保守サポートについて協業することを発表した。

　WRIは、元中国郵電部直属の研究院であり、現在は国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）傘下の通信インフラメーカーである。今回の協業の対象は、無線基地局、保守監視システム、運用支援システムです。これらのシステムは、中国で採用される「TD-LTE」、および「FD-LTE」の2つの方式に対応しており、2011年下期を目処に製品化される予定。

　NECは、昨年12月よりLTEの商用サービスを開始したNTTドコモ向けに無線基地局などを納入しており、一方のWRIは、中国において通信機器サプライヤーとしての販売実績や、独自開発したTD-LTE試作機による中国MIIT（Ministry of Industry and Information Technology）試験への参加などで、中国国内の通信分野におけるトップメーカーの1つに位置付けられている。

　NECとWRIは「両社の強みを融合することにより、市場競争力のあるLTEシステムを開発していく」としている。なお、主に中国市場向けは、両社が2005年に設立した合弁会社（武漢烽火移動：Wuhan Fiberhome Mobile Communication Inc.）が、中国市場以外は主にNECが販売を行い、グローバルな事業拡大を目指す。

《冨岡晶》