東京都（生活文化局）は29日、消費者に高額な競馬予想ソフトおよびFXソフトの売買契約をさせていた訪問販売業者4社と販売業務を支援していた商品卸事業者1社に対して、3か月間の一部業務停止を命じたことを発表した。 対象となった事業者は「ESTATE」「クレスト」「ONE STAR」「HONE」「シード」の5社。これらの業者は、SNS「mixi」会員である20代のお金のない若者に、「仲良くなりませんか」「友達になりませんか」などとメッセージ（電子メール）を送って親しくなるきっかけを作り、「飲みに行きましょう」と誘い、居酒屋で儲け話を聞かせるという手法を使っていた。そのうえで、販売目的をあきらかにせず事業所へ誘い、あたかも確実なことのように「絶対儲かる」などと説明して、高額な競馬予想自動購入ソフトウェアおよびFX（外国為替証拠金取引）自動取引ソフトウェアの売買契約をさせていた。 その際、消費者が「一旦帰って整理したい」「考えてからまた来ます」「考えさせて下さい」などと帰宅の意思や断りの意思を表明しているのに、「ここで決めないと駄目だよ」「今日、契約しないとだめだよ」「何を考えるの」などと言って執拗に勧誘を続けたという。 東京都は計50名以上の消費者から相談を受けており、相談者の平均年齢は20代前半、契約金額は735000円～997500円となっていた。東京都は、2010年11月30日（命令の翌日）から2011年2月28日までの間（3か月）、特定商取引法第8条第1項に規定する訪問販売のうち、契約の締結についてその勧誘をすること、契約の申込みを受けること、契約を締結することの停止を命じた。
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