米インテルは27日、クラウド・ベースのインターネット・コンピューティングを目指す「Cloud 2015」ビジョンに基づく、複数の新たな取り組みを発表した。 新たな取り組みは、Xeonへの新機能追加、年間500億ドルのIT投資、推進団体「オープン・データセンター・アライアンス」設立、ソリューション提供団体のプログラム「インテルクラウド・ビルダーズ」などとなっている。 インテルの「Cloud 2015」ビジョンは、企業の内部および外部クラウド間での情報共有を可能にする“連携した”クラウド、データセンターの電力効率を飛躍的に向上するアプリケーションおよびリソースの安全な移行を自動化する“自律的”ネットワーク、ユーザーや特定の端末が提供する独自の機能を理解してオンライン体験を完全に最適化する“クライアント認識型”クラウドの、3つの重要要素で構成されたビジョン。 インテルは、これらの目標を達成するためのソフトウェア開発、および新機能をインテルXeonプロセッサーに追加する。さらに合計で年間500億ドルのIT投資を行い、現在クラウドの調査またはプロジェクトを推進する、70以上のリーダー企業で構成する団体「オープン・データセンター・アライアンス」を設立する。アライアンス運営委員会のメンバー企業は、BMW、チャイナ・ライフ、J.P.モルガン・チェース、ドイツ銀行、ロッキード・マーティン、マリオット・インターナショナル、ナショナル・オーストラリア銀行、シェル、テレマーク、UBSとなっている。インテルは、オープン・データセンター・アライアンスのビジョンおよび目的に基づいた製品やソリューションの提供を進めていく。 さらに、クラウドのより容易な展開、活用、共有を目指す、ハードウェアおよびソフトウェアの世界リーダー企業20社が参加する「インテルクラウド・ビルダーズ」を公表した。オープン・データセンター・アライアンスがクラウド・インフラストラクチャーにおける将来の要件を設定し、インテルクラウド・ビルダーズがこれらの要件の完全なソリューションを支援するという形になる。クラウド・ビルダーズには、Canonical、シスコ、シトリックス、デル、EMC、Enomaly、Eucalyptus Systems、Gproxy、HP、IBM、インテル、Joyent、マイクロソフト、NetApp、NetSuite、ノベル、Parallels、レッドハット、Univa、VMwareが参加する。
【Interop Tokyo 2018】ネットワーク機器をクラウド管理！ディーリンクジャパンからIoT時代の新提案 2018年6月14日 ディーリンクジャパンは6月13日、幕張メッセで開催中の「Intero…
日本カバが「ドルマカバジャパン」に社名変更
