コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本映画製作者連盟（MPAJ）、日本映像ソフト協会（JVA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）、日本レコード協会（RIAJ）、ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）の権利者7団体は1日、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校（2,199学部）と高等専門学校64校に対して発送した。 7団体は、これまでにも同様の啓発活動を行っていたが、特に教育機関において、卒入学により学生が年ごとに入れ替わることなどから、継続した活動が重要であり、また、権利者団体の連携も必要であると考え、今回、7団体連名による要請文の送付を決定した。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、学生に利用をやめるよう指導することを要請している。 なお、7団体は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）が実施するWinnyユーザーに対する啓発メールの送付活動に参加しており、Winnyネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開している個々のユーザーに対しても、ファイルを削除するよう求める活動を行っている。また、ACCS、RIAJ、JIMCAが毎年実施している「ファイル共有ソフト利用実態調査」では、ファイル共有ソフトの利用者はインターネット利用者の9.1％であることが判明しており（2009年度調査時）、ユーザーが依然多いのが現状だ。Winnyをはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされるソフトウェア、映像、音楽などのファイルのなかには、著作権法で保護されている著作物が多く含まれている。 一方で悪質な著作権侵害行為に対しては刑事摘発も行われており、これまでにWinMX、Winny、Share、Perfect Dark、Cabos、BitTorrentのユーザーがそれぞれ逮捕されている。逮捕者は年々増加しており、権利者団体が確認しているだけでも、41人の逮捕者が出ている。
ファイル共有ソフトの不正利用で、警察庁が44人を一斉検挙
