ネットの個人情報流出で「偽造文書ビジネス」が進化……マカフィー、最新事例を紹介

エンタープライズセキュリティ

2010年8月27日（金） 14時00分

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　マカフィーは27日、サイバー犯罪の最新事例として、「偽造文書ビジネス」に関する記事を公開した。フィッシングや個人情報盗難に絡んで行われるのは、金銭の窃盗だけにとどまらないとして注意を呼びかけている。

　サイバー犯罪者は、財務データや収集した情報を利用し、法的文書を偽造し販売することでも、収入を得ているという。パスポートや免許証などの偽造は、古典的だが報酬の高いサイバー犯罪の1つだという。実際、最近では偽造パスポートなどはWeb経由で販売されており、もっとも値段が安いものは、870米ドル＝約7.4万円で、アゼルバイジャンのパスポートとなっている。フランスのパスポートは5,530米ドル＝約46.8万円。偽造者に個人情報と署名、写真を送信したら、後は偽造者が自動的に作成してくれる。また、このサイトでは、残高が2,000～15,000米ドルのクレジットカード（10枚ひと組）も大量に提供されており、プラチナカードのなかには、最大50,000ドルの保証付きのものもあった。

　犯罪者が金とパスポートの次に必要とするのが、運転免許証。運転免許証の偽造もすでにビジネス化されており、サイトには、いくつかの国や州の見本が提供されている。

これらの文書を偽造するには、通常のフィッシング戦略で入手できる財務データ以外にも、個人データが必要となる。サイバー犯罪者はデータを入手するために、オンライン/オフラインに限らず、個人情報の情報収集に力を入れてため、SNSサイトなどに情報を投稿する場合などにも留意するよう、マカフィーでは注意を呼びかけている。

《冨岡晶》