NTTレゾナントとループス、企業におけるソーシャルメディアの活用状況を調査 ~ 「Twitter」人気がダントツ | RBB TODAY
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NTTレゾナントとループス、企業におけるソーシャルメディアの活用状況を調査 ~ 「Twitter」人気がダントツ

エンタープライズ 企業
ソーシャルメディアの運用期間
  • ソーシャルメディアの運用期間
  • ソーシャルメディアの運用開始理由(複数回答)
  • ソーシャルメディアに関連した予算
  • ソーシャルメディアの運用ガイドライン制定状況(複数回答)
  • Twitter企業アカウントで行っている施策(複数回答)
  • Twitter企業アカウント活用の具体的な効果(複数回答)
  • Twitter企業アカウント活用上の課題(複数回答)
  • 今後、積極活用したいソーシャルメディア(複数回答)
 NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは5日、Twitterを中心に、各種ソーシャルメディアに関して調査した結果を公表した。企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象にしたもので、有効回答者数は315名。

 ソーシャルメディアの運用期間を尋ねたところ、Twitter企業アカウントについては、6か月未満が64.2%、1年以上が12.1%となった。6割台半ばの企業が2010年に入ってから運用を開始しており、多くの企業が導入の初期段階であることが分かった。その他ソーシャルメディアとの併用状況は、「ブログ(69.2%)」がもっとも多く、次いで「mixi(42.8%)」「YouTube(38.2%)」となった。いずれも「1年以上」運用している割合が高い。一方、「Facebook」と「Ustream」は「活用していない」が74.9%という結果になった。

 ソーシャルメディアの運用開始理由を尋ねたところ、Twitter企業アカウントの場合「顧客接点を増やしたかったから(48.9%)」がもっとも多く、次いで「無料で始められるから(46.3%)」「担当製品やサービスのブランディングに効果があると考えたため(41.0%)」の順となった。「Facebook」「mixi」「ブログ」では開始理由の1位が「顧客接点を増やしたかったから」でそれぞれ41.8%、41.1%、50.2%となり、「YouTube」「Ustream」では「無料で始められるから」がそれぞれ36.7%、31.6%という結果になった。

 ソーシャルメディアに関連する予算は、「なし(43.8%)」がもっとも多く、次いで「100万円未満(20.3%)」「分からない(10.8%)」の順となった。企業規模別でみると、「1000人以上」の企業では、300万以上の割合が34.9%。運用ガイドラインの制定状況を確認したところ、企業規模別にみると、「制定されていない」が「10人未満」では83.2%、「10人以上100人未満」では65.9%に達した。一方、「1000人以上」の企業では、「すべきことや禁止事項は文書化されている(41.7%)」がもっとも多く、次いで「連絡体制を含めたマニュアルがある(36.7%)」となった。

 以降、Twitterに焦点を当てた質問が続き、「Twitterでどのような施策を展開しているか」を尋ねたところ、「担当者のキャラクターを工夫して好感を持ってもらうように努めている(33.7%)」がもっとも多く、次いで「自社製品・サービスに関するつぶやきに積極的にコメントしている(33.3%)」「顧客とのフランクな交流を心がけている(31.4%)」の順となった。顧客との対話交流に主眼をおく施策が上位にあがっている。一方、「自社に関するつぶやきをモニターしている」は14.9%にとどまり、「Twitter上での顧客の声を製品・サービスに積極的に反映させている(8.9%)」や「Twitterで、アンケートを行ったり、新商品のための意見を顧客から募集している(7.0%)」などコラボレーション・ツールとしての施策は1割以下となった。

 Twitter企業アカウント活用の具体的な効果について4段階評価で尋ねたところ、「当てはまる+やや当てはまる」の回答が「公式ブログへのアクセス数が増加した」では65.5%、「自社サイトへのアクセス数が増加した」では58.7%、「ソーシャルメディア上での問い合わせ件数が増加した」では56.5%、「自社ECサイトへの誘導率が向上した」では52.3%、「営業でのお客様との関係が向上した」では50.2%となり、いずれも5割を超える結果に。また、売上向上につながる効果では、「新規顧客数が増加した」「既存顧客のリピート率が向上した」「顧客単価が増加した」がのきなみ40%台となった。Twitter企業アカウント活用上の課題について尋ねたところ、「効果の測定が難しい(40.0%)」がもっとも多く4割にのぼり、次いで「営業上の効果が見えない(26.0%)」となり、効果の把握に苦慮している実情が伺えた。

 今後、積極活用したいソーシャルメディアについては、やはり「Twitter(74.6%)」がもっとも多く、次いで「ブログ(59.7%)」となった。一方、「Facebook」は15.2%にとどまった。
《冨岡晶》
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