総務省は16日、原口総務大臣とフィリップ・バービーア米国国務省大使（国際情報通信政策担当）との間で、インターネットエコノミーに関して、幅広い政策課題について局長級対話を行うことが重要であると意見一致したと発表した。 インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について、日米両国政府間で意見交換を行い、日米政策協力を行う。「クラウドコンピューティング技術」「商業ネットワークのセキュリティの高度化」「ネットワークの中立性及び通信の自由」「多国間のICTに関する論点（ITU、APEC等）」「その他、両国が適当と認める課題」を主な議題として、日本側からは総務省、外務省、経済産業省など、米国側からは国務省、連邦通信委員会（FCC）、商務省等が参加する予定。詳細については、今後、日米両国間で調整を行う。 原口総務大臣は4月30日～5月5日にかけて米国を訪問。そのときにもバービーア大使と会談したほか、グーグル社、オラクル社、セールスフォース・ドットコム社なども訪問し、各種会談を行っている。とくに連邦通信委員会（FCC）のジュリアス・ジェナカウスキー委員長との会談においては、情報通信分野において、日米が協力する必要性を再確認するとともに、新たな日米の協力関係を構築することで、すでに合意していた。また帰国にあたり、発売されたばかりの「iPad」を購入したことでも話題となっていた。
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