アイシェアは4日、「国民ID制度」に関する意識調査の結果を発表した。5月11日には導入の方針が決定しているが、性別・年代を問わず7割から7割半が「知らなかった」としており、認知度はいまひとつだった。 政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」は5月11日、すべての国民に個人認証を目的とした「国民ID制度」の導入方針を決定している。「国民ID制度」により役所以外でも、自宅でのオンライン操作、コンビニや郵便局の「行政キオスク端末」などで、各種手続が可能になる。また情報通信技術を活用した質の高い医療サービスや介護サービスが可能になる見込みだという。 今回アイシェアでは、5月17日～20日の期間、20代から40代のネットユーザーを対象に調査を実施し、男女503名（男性55.5％、女性44.5％）からの回答を得た。それによるとIT戦略本部による「国民ID制度」導入方針の決定について「知らなかった」人は73.6％。性別・年代を問わず7割から7割半が「知らなかった」と回答した。 「国民ID制度」は現時点では実現に向けた見通しは立っていないようだが、もし実際にこの制度の導入が決定したらどう思うか聞いたところ、「とても賛成（8.9％）」「どちらかというと賛成（39.8％）」を合わせた48.7％が『賛成』派。一方、「どちらかというと反対（33.4％）」「とても反対（17.9％）」を合わせた『反対』派は51.3％と、賛否は真っ二つに分かれた。 制度導入の賛否について理由を自由回答形式で聞いたところ、『賛成』派からは「役所の各種手続きが便利になる」「行政の効率化、コスト削減が期待される」といった利点が多数あがった他、「税金や社会保険などが未納なのにサービスを受けている不公平をチェックできる」という点を歓迎する声もあったという。しかし、『賛成』派のなかにも「情報漏れやハッキングが心配」などセキュリティ面に不安を抱く人が少なくない点は注目すべきだろう。『反対』派にとってはセキュリティ面の不安がことさら大きく、「悪用されそう」「個人情報漏洩が心配」といった声が多数。「国に監視・管理されているようで不気味」などの意見も散見された。 また、「住基ネットも十分に活用できていない」として、すでに運用されている“住民基本台帳ネットワーク”と同様の道をたどるのではとの懸念も。きちんとしたシステム構築は「国民ID制度」を実施する上で絶対条件といえそうだと、同レポートでは結んでいる。
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