情報処理推進機構（IPA）は3日、2010年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめた文書を公開した。 それによると5月のウイルスの検出数は約5万個で、4月の約4万個から26.8％の大幅増加となった。また、5月の届出件数は1,084件で、4月の1,077件と同水準となった。検出数の1位は引き続きW32/Netskyで約3.7万個 、2位はW32/Koobfaceで約7千個、3位はW32/Mydoomで約4千個だった。「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスについては、FAKEAVの検知数の増加が複数確認された。 不正アクセス届出については8件であり、そのうち何らかの被害のあったものは5件だった。5月のウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1,881件。そのうち『ワンクリック不正請求』に関する相談が637件（4月：747件）となった。その他は、『セキュリティ対策ソフトの押し売り』行為に関する相談が27件（4月：23件）、Winnyに関連する相談が5件（4月：11件）などとなった。 インターネット定点観測（TALOT2）によると、2010年5月の期待しない（一方的な）アクセスの総数は10観測点で125,020件、延べ総発信元は49,574か所。平均すると、1観測点につき1日あたり160の発信元から403件のアクセスがあったことになるという。 またIPAでは今月の呼びかけ「深刻化する偽セキュリティ対策ソフトの被害！」として、「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスについて採り上げている。最近は、感染経路が「Gumblar（ガンブラー）」によると考えられる事例も多く、セキュリティ対策が不十分なパソコンでは、改ざんされたウェブサイトを閲覧しただけで、この種のウイルスに感染させられてしまう可能性があるという。そして被害内容も、単に偽のソフトがインストールされる（そして代金を支払わせようとする）だけでなく、PCが起動できなくなる・操作ができなくなるなど深刻化しているという。具体的には、「Security essentials 2010」「XP Smart Security 2010」「XP AntiMalware 2010」「XP Smart Security 2010」「Live Security Suite」「Data Protection」「Digital Protection」「Desktop Security 2010」といった偽ソフト（ウイルス）が確認されている。これに対してIPAでは、偽ソフトに料金を払わないこと、「セーフモード」や「システムの復元」を利用して駆除を試みること、症状が改善しない場合はパソコンの初期化を行うことなどを呼びかけている。
世界規模で被害！IPAがWindowsの脆弱性対策について注意喚起
