2010年度の情報セキュリティ投資、減少傾向だが抑制は軟化～ IDC調べ

エンタープライズセキュリティ

2010年4月9日（金） 09時57分

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情報セキュリティ対策における項目別導入状況（IDC Japan, 04/2010）

　IDC Japanは8日、国内企業の情報セキュリティ対策実態調査の結果を発表した。

　IDCが発行したレポート「2010年国内情報セキュリティ市場企業ユーザー動向調査：セキュリティ対策投資の動向」（134ページ／945,000円）にてその詳細が報告されている。同レポートは、IDCが2010年1月に実施した国内企業817社の情報セキュリティ対策の導入状況に関する実態調査結果に基づく分析を報告したものとなっている。調査内容には、情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法、および日本版SOX法への対応に代表されるコンプライアンス強化への企業の取り組みなどが含まれている。

　同レポートによると、2009年度と比較した2010年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みを調査した結果、「減少する」と回答した企業は全体の20.3％を占め、「増加する」と回答した企業の9.0％を上回った。また2008年度と2009年度の比較の中で「増加」とした回答は7.9％、「減少」とした回答は22.4％。情報セキュリティ投資は減少傾向だが、投資抑制は軟化してきているとIDCでは分析している。

　クライアントPCでの無料アンチウイルスソフトウェアの利用は、従業員規模に関わらず、1～2割程度の企業が導入。また「導入を検討しない」もしくは「利用しない」企業は、「ウイルス検知率が低いから」「ベンダーのサポートが受けられないから」などを理由に挙げ、従業員規模が大きくなるに従い比率が高く、従業員規模250人以上の企業で半数を占めた。ウイルス対策は、SaaS（Software as a Service）提供などによって価格のコモディティ化が進んでおり、無料ソフトウェアの利用が拡大すればさらに進行、価格モデルの見直しが必要になるとIDCでは予測している。

　今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など13項目の情報セキュリティ対策について導入状況を調査。アンチウイルス対策やファイアウォール／VPNなど外部からの脅威への対策の導入が進んでいることが分かった。また導入を検討しているセキュリティ対策については、特定のソリューションに偏らず、13項目全ての対策で1割程度の企業が検討していたという。

《冨岡晶》