端末と通信会社の組み合わせの幅、自由度が広がるとの報道も見られるが、懸念材料は山積だ。実際に、同日、ソフトバンクモバイルは報道関係者を集め、取締役副社長 松本徹三氏がSIMロックに関する説明を行ったが、総務省と同社の温度差は明らかだった。SIMロックが国際競争力がないことの原因のひとつとする総務省の見方を、「あまりにナンセンスで海外の状況をご存じない」と氏は説明した。
また、氏は「SIMロックフリーにするにはエンジニアリングパワーはそれほど必要ない」としながらも、それで利用者の自由度は生まれるのかを考えて欲しいと訴える。現在の多機能の端末と同等のものを、互換性を保ちながら予め製造・テストしておかなければいけない負担。2年契約の前提がなくなることでの利用料アップの問題など。氏は、「SIMロック解除の端末が売れるなら売る！しかし売れないのだ！！」として、問題をなげかけていた。
