台湾において、NECのWiMAXシステムが稼働開始〜大同電信の商用サービスがスタート

エンタープライズその他

2010年3月15日（月） 17時37分

　台湾の大同股有限公司傘下の通信オペレータ「大同電信（大同）」は、NECが納入したWiMAXシステムを利用し商用サービスの稼働を開始した。NECが15日に公表した。

　大同股有限公司は、家電、LCDの製造販売、ISP事業を行っている台湾の大手コングロマリットだ。傘下の大同とNECは、台湾における高度情報化社会の構築および国内産業の育成を進める「M-Taiwanプロジェクト」の一環として、公共機関向けにWiMAXの試験サービスを提供していた。2006年から開始されたM-Taiwanプロジェクトは、高度情報化社会の構築および台湾国内産業の育成を進めるプロジェクトで、WiMAXとそのアプリケーションを含む関連産業の育成が重点項目の1つとなっている。NECは昨年12月にM-Taiwanプロジェクト参加オペレーター/ベンダーとして、初めて商用サービス開始の正式認定を受領したという。

　今回の商用サービスは、台湾南部の屏東（ビントン）県および東部沿岸地域に位置する花蓮（カレン）県において開始されたもの。人口カバー率（屋外）は80％。商用サービスでは、一般の利用者向けのモバイルインターネットサービスに加えて、医療や教育などの公共サービスを支えるネットワークインフラとしての活用も期待されているとのこと。なお、5月には、屏東県に隣接する高雄県においても同様のサービスが始まる予定となっている。

　なおNECはM-Taiwanプロジェクトと関連した活動として、2008年6月に台湾「WiMAX R＆Dセンター」を開設している。同センターにおいて、NECは商用サービスに向け、NEC製WiMAX基地局と端末ベンダーとの相互接続試験を実施している。

《冨岡晶》