ウィルコム、会社更生手続開始が正式決定〜SBとAPファンドとの基本合意書締結も

エンタープライズモバイルBIZ

2010年3月12日（金） 16時59分

　ウィルコムは、12日に東京地方裁判所が会社更生手続開始決定をしたことを受け、同日より正式に手続が開始されたことを発表した。

　ウィルコムは2月18日より、同裁判所に対して会社更生手続開始の申立を行っていた。今回の開始決定と同時に腰塚和男氏が管財人に、久保田幸雄氏が管財人代理にそれぞれ選任された。現社長の久保田氏幸雄氏は管財人代理として引き続き事業運営を行う。取締役の稲盛和夫氏、喜久川政樹氏、丸茂正人氏、ジェームズ・エー・アットウッド・ジュニア氏、平野正雄氏、高槻大輔氏、川村誠氏、監査役の小柳義治氏は退任となる。今後は企業再生支援機構、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（APファンド）およびソフトバンクの支援を得つつ、更生債権等の届出を5月12日までに行い、7月20日までに管財人による更生計画案の提出を行うとのこと。

　またウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（APファンド）、およびソフトバンクは、企業再生支援機構を含めた4社間で、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結した。

　基本合意書の内容は、「ウィルコムはPHS事業を継続し、APファンドは、ウィルコムに対し出資する」「ソフトバンクは、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力をする」「企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資金を融資する」「APファンドとソフトバンク等は、ウィルコムのXGP事業を譲り受ける」「新会社は、基地局ロケーションを譲り受ける。ウィルコムは、当該ロケーションを共用しコストシナジーを図る」となっており、ウィルコムはPHS事業を継続する一方、APファンドとソフトバンクグループ等は新会社を設立し、次世代高速通信事業の展開を図っていくものとなっている。

　ソフトバンク側は、新会社が基地局ロケーションとXGP事業を譲り受けることにより、通信基地局展開のスピードアップとコスト削減が可能になるとしている。またこれにより、当期から3年間（2010年3月期〜2012年3月期）の累計でフリー・キャッシュ・フローを1兆円以上創出すること、当期から3年間で純有利子負債を半減し6年間（2010年3月期〜2015年3月期）でゼロにすることを目標にするとしている。

《冨岡晶》