「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表 | RBB TODAY

「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表

エンタープライズ その他

 電子情報技術産業協会(JEITA)は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。

 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術(ダビング10)によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト(後で見るための録画)であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。

 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会(SARVH)が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。

 しかし、これに対し文化庁著作権課長が9月30日付けで、再度「無料デジタル放送録画は対象」だと受け取れる回答を伝えたとしている。JEITAではこれを「突然」で「文化審議会 著作権分科会でのこれまでの議論などを無視するかのよう」だとしており、「補償金をお支払いいただく消費者の方々にとっても直接影響が及ぶ重大な事態であり、看過できるところではありません」と考え、今回の声明発表に至ったという。

 すでに主婦連合会とインターネットユーザー協会(MIAU)からも、本件についての意見と要望が文化庁等に対して提出されており、いずれも文化庁の対応に、疑問と異議を唱えるものとなっている。JEITAは、「消費者の方々との連携を引き続き図りつつ、文化庁に対して誰もが理解出来るような合理的説明を求めていく」としたうえで、「現時点でのご説明では到底理解できるところではありません」と結論。「まずは著作権課長の“アナログチューナー非搭載のDVD録画機器は補償金の対象である”旨の回答については撤回していただくことが必要と考えます。その上で改めて、関係者の合意を得るための議論に積極的に参画してまいることといたします」と文章を締めくくっている。
《冨岡晶》

関連ニュース

特集

page top