SBモバイルや東大など、聴覚障がい者向け「情報保障システム」のために協力団体を募集

エンタープライズモバイルBIZ

2009年8月17日（月） 16時20分

　筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、NPO法人長野サマライズ・センター、群馬大学、東京大学の5者は17日、「情報保障者」の立場から、システムの利用・評価に協力できる団体の募集を開始した。

　「情報保障」とは、聴覚障がいなどの身体的な障がいにより情報を収集することが困難な人に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障することを指す。情報保障者は、代替手段を用いた情報提供に携わる人のことをいう。今回の募集は、携帯電話を活用した聴覚障がい者向け「モバイル型遠隔情報保障システム」の本格提供に向けた技術的な検証および認知度向上が目的で、音声情報を文字情報に変換する情報保障者が対象となる。

　「モバイル型遠隔情報保障システム」は、聴覚障がいを持っている人が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステム。従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席することが必要だったが、本システムでは、携帯電話を通して、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、聴覚障がい持っている人に、通訳者が立会わなくても要約筆記を利用できる。

　対象は原則として、NPO法人、公益法人および社会福祉法人。募集期間は8月17日〜9月13日。応募団体のなかから、一定の条件を満たす団体に対し、「モバイル型遠隔情報保障システム」を使用するために必要な、携帯電話やBluetoothマイクをはじめとする機材を、ソフトバンクモバイルより一定期間貸し出しする。

　筑波技術大学を含めた5者は、本年4月より導入実験を進めてきたが、本システムの利用・評価への協力団体を募り、本格提供に向けた技術的な検証を実施するとともに、本システムを活用した情報保障の普及促進を目指す。なお、今回の募集にあたって、応募を検討する団体を対象とした説明会も開催される予定（9月4日18:00〜20:00、ソフトバンクモバイル本社・東京都港区）。

《冨岡晶》