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NEC、クラウド指向の新サービスを7月より提供開始 〜 サービス要員1万人体制で事業強化

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　NECは23日、クラウド指向のサービスを本年7月から販売開始するとともに、この新サービス提供のため、仮想化関連ミドルウェアなどの自社独自技術によるサービス提供基盤の強化を行うことを発表した。

　さらにサービス事業の強化に向け、4月1日付で設立した「ITサービスビジネスユニット」を中核として、2012年度までにNECグループでサービス要員1万人の体制を確立する。これまでSIを担当していたSEを、サービス提案・データセンター向けシステムの構築・運用なども担当できる要員へと育成するなど、2012年度までにグループで1万人のサービス要員体制を確立するとのこと。顧客のビジネスプロセス再構築を支援する「ビジネスモデルコンサルタント」、サービスの提案からSI・運用までをトータルにマネジメントする「LCM型プロジェクトマネジャー」などのサービス事業中核要員約2,000名も育成する。サービス要員の増強にあたっては、グループ全体に共通な要員体系（必要となる人材のタイプ、スキルなどを定義）、教育体系を全面刷新し、計画的な育成を進める。また、サービススキル展開には、NEC独自の各種方法論（プロセス改革方法論、サービスモデリング技法、サービスエンジニアリング技法 など）を整備し、早期の浸透を図るという。

　クラウド指向サービスについては、企業などの基幹システムの機能を、NEC保有のプラットフォーム資産を活用してサービスとして提供する「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」の販売を7月から開始する。基幹業務を支えるサービスを「SaaS型」「共同センター型」「個別対応型」の3つの提供モデル別に整備し、「ITサービスビジネスユニット」内の業種別事業本部に設置した「サービスソリューション事業部」を中心に提案、顧客に最適な形態で提供する見込みだ。サービス提供基盤の強化においては、自社およびアライアンスパートナーのデータセンターにて、クラウド指向のサービス提供基盤システム（サービスプラットフォーム）を構築する。仮想化システムの自動生成・リソースの高効率運用を実現する運用管理ミドルウェアを新規開発するとともに、NECのOMCS（オープンミッションクリティカルシステム）のSIテクノロジーを全面的に適用し、堅牢で柔軟なサービス提供基盤システムを構築するのが狙いとなる。また、運用プロセスやシステム環境を標準化するとともに、「Express5800/ECO CENTER」をはじめとする省電力・省スペースのサーバ・ストレージやグリーンIT技術の導入でTCOを大幅に削減する。

　NECは3月より、自社内組織のみならず国内外の主要関係会社もカバーする販売・経理・資材の自社基幹システムの全面刷新を開始している。この新基幹システムの構築にあたって、業務プロセスの抜本的改革を行い、さらに、基幹業務をサービスとしてグループ内の各社各部門に提供するクラウド指向のサービス提供基盤システム（サービスプラットフォーム）を構築した。この自社での実践で培うノウハウをベースに、顧客向けにクラウド指向のサービスを提案していくとのこと。
《冨岡晶》

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