IT人材、流動は安定だがユーザ企業の不足感は拡大〜 IPA「IT人材市場動向調査」報告第一弾を公開

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2009年2月27日（金） 11時50分

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　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は26日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.1」を公開した。

　IPAでは、2007年度に実施した「IT人材市場動向予備調査」の結果を踏まえ、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集するための調査として「IT人材市場動向調査」を実施した。この調査は、日本国におけるIT人材の職種やレベルなどの偏在状況やオフショア活用状況および産学におけるIT教育の状況などの調査を定点的、継続的に行い、今後のIT人材育成施策の立案などの基礎資料とすることを目的としたものとなっている。

　「IT人材市場動向調査」報告書は、同機構の「ITスキル標準センター：活動内容」ページにおいて、22ページのPDFの圧縮ファイル（zip形式）として配布中だ。同調査結果によれば、IT企業においては人材の「量」が「大幅に不足している」との回答は、昨年度の28.3％から今年度は16.2％と、1割以上減少した。また「特に過不足はない」と答えた企業は、昨年度の11.5％から、今年度は17.1％まで増加した。ただし人材の「量」とは対照的に、人材の「質」に対する不足感は、昨年度よりも高まっている。特に、「大幅に不足している」との回答は、昨年度の23.5％から今年度は32.4％へ1割近く増加した。またユーザ企業においては「量」「質」どちらについても、「（大幅に／やや）不足している」と答えた企業が8割を超えていた。特に「量」よりも「質」について、「大幅に不足している」という回答が多くなっているという。そのほか、地域、職種ごとの人材分布、育成手段などについても調査がなされている。

　この調査報告全体は、「調査報告概要版」として4回に分けて公開されるもので、No.2が3月中旬頃、No.3が3月下旬頃、No.4が4月上旬頃の公開となる。完全版となる「IT人材白書2009」の出版は、5月中旬頃の予定。

《冨岡晶》