「2月からはクレジットと引き落としのみ」〜通信事業者6社、振り込め詐欺被害防止の取り組み発表

エンタープライズモバイルBIZ

2009年1月15日（木） 17時31分

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　社団法人電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンは15日、振り込め詐欺の被害防止対策の取り組みについて発表を行った。

　まず、個人契約の利用料金の支払い方法の制限による本人確認の強化を行うとのこと。携帯電話・PHS事業者は、2009年2月より、本人確認の強化策として、利用料金の支払方法を、原則としてクレジットカード払いおよび銀行口座引落しのいずれかに限定する。そのため、店頭でクレジットカードおよびキャッシュカードの確認が必要となる。

　次に、本人確認が行えない回線の契約者情報を携帯・PHS事業者間で共有することにより、審査を強化する。2009年春より、警察から本人確認の求めのあった回線で、本人確認に応じずに利用停止となったものは、契約者の情報を事業者間で共有し審査強化に活用する。

　最後に、個人契約の契約回線数の制限を設け、大量不正契約の防止を行う。これは同一名義での大量不正契約の防止を図るためで、原則として、個人契約の契約回線数が5回線までに制限される。現在、回線数の制限を行っていない事業者については、準備が整い次第、順次実施してく予定とのこと。

　社団法人電気通信事業者協会の関連会員の各社は、今後も不正契約の防止および振り込め詐欺などの注意喚起に努め、犯罪の撲滅に向けた取組みを強化していく方針だ。

《池本淳》

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