米IBM Institute for Business Valueは17日（現地時間）、2007年の消費者の行動がビジネスに及ぼした影響についての分析を発表した。 発表によると、2007年の消費者の行動はビジネスにこれまでにない大きな影響を与え、同社ではこの流れを「一億総勢消費者」と呼んでいる。一億総勢消費者時代において、人々は高度な技術を与えられ、懐疑的で大きな力を持ち、これまでになくオンライン化されているのが特徴だ。○ 健康と環境 およそ7割の消費者がブランド食品に対する低い信頼性を表明している。また、全消費者の約半数が食の安全性について以前よりも考えるようになり、5人のうち2人までがその結果これまで購入していたものと異なるブランドの食品を購入するようになった。 さらに、70％の消費者が製品を選択する際に環境への影響が重要な選択ポイントだとしている。 40％のカナダ人が大気汚染による健康被害を感じ、大多数が政府がそれに対する有効な対策を講じていないとしている。また、カナダ人の12％が土壌汚染、11％が飲料水の質の低さが健康に悪い影響を与えていると考えている。○ ショッピング 2006年のホリデーシーズンには消費者の53％が価格比較にインターネットを利用していた。10代の3分の2が買い物中に携帯電話から友人にメールを送信し、25％が店内にいる時に携帯端末からインターネットにアクセスすると回答した。また、10人に1人は買い物中に友人や家族に入力を依頼するために連絡を取ろうとしたことがあると答えた。 昨年は米国におけるセルフサービスの利用率が50％の成長を遂げ、さらにそのうちの約70％がさらなるセルフサービスの普及を望んでいる。セルフサービスを利用する理由としては、通常の営業時間外に情報やサービスを受けられることや列に並ばなくていいこと、簡単に使えること、ある種のサービスにおいてはプライバシーが守られることなどが挙げられた。○ エンターテイメント 66％の全世界の消費者が1日あたり1〜4時間をテレビの前で過ごす一方、60％が同程度の時間をインターネットを使って過ごすという結果が出ている。さらに19％が一日6時間以上インターネットを使うが、TVを見て過ごすのは9％に留まっている。これまでテレビを見て過ごしていた時間がYouTubeやMySpace、Facebook、ゲーム、携帯端末などのオンラインエンターテイメントにシフトしている様子がうかがえる。○ 個人の経済状況 3分の2の米国銀行の顧客は現在提供されているサービスに満足しておらず、これ以上のサービスを利用しようとは思っていない。銀行員が顧客のニーズを聞いて必要なものを提供していると感じているのは、わずか36％に留まっている。 保険については、米国の消費者はよりパーソナライズされたサービスと人の手によるサービスを受けたいとしている。4分の3は現状のサービスに満足していて、今後も同様のサービスを受けたいと願っている。新しい保険商品やサービスの通知を受け取っているのは保険利用者の半分以下で、57%が現在の保険契約は自分のニーズに合致していないと感じている。○ エネルギー資源 消費者の3分の2が温暖化ガスの排出が少ないエネルギー資源のためにもっとお金を払ってもよいと感じている。また、83％の消費者が電気、またはガスの選択が可能だが、大多数が選択できないと思っていた、または選択できることを知らなかった。
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