米AMDは12日（現地時間）に、全世界のデータセンターの電力消費量の地域別の推移パターンについての調査結果を発表した。 この調査はジョナサン・クーメイ博士（ローレンス・バークレー国立研究所サイエンティスト 兼 スタンフォード大学客員教授）が実施したもので、業界専門調査会社IDCのデータを用い、米国、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋（日本を除く）、その他からなる5地域の電力消費量、とくにデータセンターの電力消費量に焦点をおいたものとなっている。 この調査によると、現在の全世界的な増加傾向を踏まえた場合、全世界のデータセンターにおけるサーバの総消費電力量に占める米国の割合は、現在の40%から2010年には約3分の1に減少し、アジア太平洋地域（日本を除く）では、同期間中に同割合が10％から約16%に増加すると予測されている。この結果からさらに類推すると、アジア太平洋地域のサーバの絶対消費電力量は、2005〜2010年で2倍以上の増加となる見込みで、この増加に対応するには、1,000MW発電所2基分の追加が必要となる。世界全体で同期間に必要となる電力消費量の増加分は、1,000MW発電所10基分以上に相当するとのこと。 博士の最新レポートによれば、米国と欧州のサーバによる現在の消費電力量は、世界全体の約3分の2を占めており、日本、アジア太平洋、その他はそれぞれ、全体の10〜15％に収まっている。ただし2000〜2005年の消費電力量を地域別に調査したところ、サーバの消費電力量の世界平均が年間16％の増加率だったのに対し、アジア太平洋地域（日本を除く）は年間23％の増加率で、世界で唯一、この地域のサーバの消費電力量は、世界平均を大幅に上回るペースで増加していることが分かる。欧州の増加率は17％と世界平均を若干上回っており、それ以外の地域の増加率はすべて世界平均を下回っているとのこと。 全世界のデータセンターは、米国の施設と同じように設計され、運営されているため、「20%削減できる」とした米国環境保護庁（EPA）の予測が、今回の調査結果にも当てはまるとすれば、その総削減量はおよそ1,000MW発電所5基分となる。言い変えれば、既存のデータセンターの設計や運営の仕方を比較的緩やかに変更していくことで、2010年までに予測されている世界中のデータセンターの電力消費量の増大は、およそ半分に抑えられることとなる。
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