10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者4社と社団法人電気通信事業者協会に対して、青少年に対する有害サイトアクセス制限サービスの導入促進を図るための要請を行った。 これは、有害サイトや犯罪から青少年を守るため、携帯電話やPHSの青少年利用者に対して、一定のフィルタリング（アクセス制限）を行うサービスを強化することを、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、そして電気通信事業者協会に対して要請したものだ。背景には、昨年の11月に出した同様な要請に対して、フィルタリングサービスの利用者が3.3倍に増えたものの、青少年が出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれるケースが多発していることを受け、取り組みを強化するようにしたものだ。 同時に、健全なコンテンツビジネスを妨げることのないよう配慮も必要としている。 具体的な要請の内容は、以下のとおりだ。（１）青少年におけるフィルタリングサービスの導入促進活動の強化を図ること ア 新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認を行うなど導入促進を図ること イ すべての18歳未満の既存契約者に関し、フィルタリングサービスの利用を原則とした形で意思確認を実施し、利用を望まない場合には親権者の意思確認を行うこと ウ 18歳未満の使用者に関し、親権者である既存契約者に対して、フィルタリングサービスの利用の意思確認を実施すること エ 以上について、代理店等への指導を徹底すること（２）上記の導入促進活動に併せて、引き続き、フィルタリングサービスに関し、効果的な周知・啓発を行っていくこと（３）フィルタリングサービス利用者数に関し、業界として定期的に公表するとともにその評価に努めること 総務省としては、フィルタリングを原則導入と強化する要請はだすが、義務化するものではなく、その内容まで立ち入って指導するべきものではないので、実際の運用やフィルタリング機能は、コンテンツビジネスや健全なサイトを阻害することのないようにしてほしいともしている。
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