2010年には「ショッピング」が「交通」を超える——シード・プランニング、電子マネービジネス最新動向を調査

エンタープライズその他

2007年8月10日（金） 18時08分

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　シード・プランニングは8月7日に、電子マネー市場を調査・分析・研究したレポート「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」を発刊、販売を開始した。

　同社では電子商取引などについて調査を行ってきたが、今回は電子マネー関連事業者に対して電子マネー事業についての戦略や取り組むべき課題についてヒアリング調査を実施、電子マネー市場の現状と将来展望を探るとともに、2012年度末までの電子マネー市場の予測を行った。

　今回の調査ではプリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象とした。これらの電子マネーは、ショッピングだけでなく、交通運賃の支払いにも利用されている。そこで、利用用途の面から、「交通」と「ショッピング」に分類し、2012年度までの市場規模を推定した。

　国内の個人消費は約290兆円、そのうち小額決済市場は約60兆円といわれている。シード・プランニングの調査では、2006年度の電子マネーの市場規模はショッピングと交通利用を合わせて約5400億円と推定され、2007年度にはPASMOなど交通利用電子マネーの登場で約1兆8000億円の市場に急拡大すると推定される。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によって、電子マネー市場は小額決済市場60兆円の約11％である約6兆6000億円に成長すると予測されている。

　「交通」については、2007年度にPASMOサービスが始まったことをきっかけに、首都圏を中心に非接触IC乗車券の利用が急増しており、交通利用だけで1兆円を超えることが予測される。今後、九州や北海道エリアで、非接触IC乗車券サービスが開始される予定であることから、利用エリアの拡大とともに、非接触IC乗車券の利用は急速に普及していくものと考えられる。

　「ショッピング」については、2009年度までは交通利用より少ないが、規格の異なる複数の電子マネーの決済端末が共有化され、使えるエリアが拡大することにより、2010年度以降は交通利用を追い抜き、その後も急速に電子マネー決済が普及していくものと予想されている。

　また、本調査では電子マネー普及の課題についてもヒアリングを行っている。その結果、「1. 利用エリアの拡大」「2.サービスの拡充」「3. 利用用途の拡大」「4. 決済端末の共有化などがあげられている。これらの詳細については「業界別の課題」「発行事業者別の課題と今後の展開」としてまとめられた。

　同レポートの体裁はA4・200ページで、販売価格は99,750円（税込）とのこと。

《冨岡晶》