講演の第二部では、WiBro端末関連チップを開発するGCT Semiconductor, Inc.（以降GCT）の事業開発アジアパシフィック統括 常務理事である柳承祐（リュ・スンウ）氏が「WiBro/Mobile WiMAX端末の技術開発現況」と題して、同社の取り組みを紹介した。 リュ氏は、まず、携帯端末の技術動向として、いくつかの要素を挙げた。CPUでは、節電型CPUが競争力の大きな要素になるとした上で、Wi-Fi、映像コーデック、カメラ制御機能を統合したCPUを開発する傾向が高まっていると説明した。また、インテル、モトローラ、TI等が熾烈な競争を展開しており、今後WiMAXを統合したマルチメディアチップが登場するものと予測されるという。 メモリーは、フラッシュメモリの大容量・低価格化と共に、今後は携帯電話にも1インチ以下の大容量ハードディスクが搭載されていくことが予想されるという。さらに、フラッシュメモリーとDRAMの長所を併せ持つPRAMの開発も進行中だ。 通信チップセットでは、CDMAの技術を持つクアルコムがW-CDMAのワンチップ化を加速させている。また、韓国では、S-DMB（韓国のモバイル向け衛星放送）とT-DMB（韓国のモバイル向け地上デジタル放送）の技術が競争しているが、大半の製造業者はT-DMBを選択しているという。そして、WiBro/WiMAX関連チップセットの開発を、サムスン電子、GCT、POSDATA等、多数の企業が完了または進行中である、とまとめた。 リュ氏は、WiBroサービスの初期段階では、WiBro端末を、既存サービスと連携して開発するのが有利だと結論付けている。たとえば、WiBro＋HSDPAや、WiBro＋T/S-DBM、WiBro＋HSDPA＋T/S-DMB＋WiFiなど、WiBro端末に何らかの既存サービスを追加した製品で、市場への浸透力を高める方法が有効だという。端末デザインについては、WiBroサービスの開放性により、多様なサービスが展開されるため、入力しやすいホットキーの装備や、ボタン配置等、デザインの改善が必要だと述べた。 また、既存の通信サービス間のローミング、たとえばWiBroと既存の移動体通信やWi-Fi等との容易で便利な連動が重要な要素であり、端末には複合通信モジュールの搭載が必要になると予測している。GCTでは、そうしたニーズも十分に踏まえた上で、M-WiMAX（4G）、Mobile TV、3G RFの3つに重点を置き、3G/4Gマーケットのリーディングカンパニーとなるべく、現在、技術開発を進めているという。
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