クロス・カルチャーが運営する「自治体ドットコム」、ラック、およびマイクロソフトは21日、総務省のガイドラインなどをベースにした、自治体向けのセキュリティ対策状況診断サービスの無償提供を開始した。 同サービスは、「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」に関する、5段階の評価と問題点への対策ポイントのレポートが入手できるWeb形式のASPサービス。意識調査は、2006年9月に総務省が発表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、2006年3月に総務省が発表した「地方公共団体の情報セキュリティレベルの評価に係る制度の在り方に関する調査研究報告書」、および2005年12月に内閣官房情報セキュリティセンターが発表した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に沿って作成された全37項目の設問に回答する。また、自動診断ツールによるサービスパックの適用状況やWinny、WinMX、SoftEther、Shareの4種類のファイル共有ソフト/パケットキャプチャツールのインストール確認がPC1台ごとに行われる。 なお、サービス登録ページは自治体ドットコム上に設置され、診断サービスの提供・診断結果レポートの作成はラック、診断プログラムの全体的な設計・開発はマイクロソフトが担当する。
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