マイクロソフトは14日、NPO(市民活動団体)支援団体である「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」およびIT技術者コミュニティ支援団体「INETAジャパン」と連携し、NPOの経営力強化に向けた「NPOと支援者間の協働推進ITツール」を開発すると発表した。 このツールは、NPO、NPOの支援者、寄付者、ボランティア、関係者などの多様なパートナーが、Webを通じた「協働」によって課題解決を進める仕組みを提供するというもの。開発成果は、2006年12月に開設されたNPO向けポータルサイト「NPO plus」において、今秋の試作版公開を目指すとしているほか、セミナーなどを通じて広く提供するとしている。 また、NPOの経営力強化をIT活用の支援を通じて行うことを目的として2006年12月に設立された「NPO・IT推進協議会」の活動基盤として提供するともしており、協議会および参加メンバーのNPO支援活動がより効果的に展開することを目指すとしている。 本ツールは、NPOと支援者が共に課題解決を進め、同時に成果を共有するためのコラボレーションツールという側面と、NPOおよび支援者相互間における関係構築・強化のためのリレーションシップ・マネジメントツールという側面の、2つの特徴を持つと同社ではしている。 これにより、NPOは支援者およびNPO支援に関心を持つ支援候補者のニーズを的確に把握することで、個人や企業などの支援者との継続的関係構築が可能になり、支援者の満足度を高め、寄付金や助成金獲得などが容易になるとしている。一方、企業や財団などの支援者および支援候補者もこのツールを活用し、NPOとの関係構築強化を図ることにより、より継続的に支援成果を実現および把握することが期待できるほか、他社の成功事例やさまざまなNPOの活動を知ることにより、支援活動の質の向上にも役立つことが期待できるとしている。
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