アッカ・ネットワークスは15日、2006年12月期決算と、今年度の事業戦略に関する説明会を都内にて開催した。 2006年度上半期、同社の事業はコンシューマ向けDSLの減少や、ソリューション支援事業計画のズレなどが起因し、苦戦を強いられてきた。しかし、同社は下半期から販促費の抑制、経営効率化、コスト削減などを徹底することで巻き返しを図り、最終的に経常利益（約3.1億円）、純利益（3.6億円）をアップに導いて業績を復活させた。さらに回線の2重化や冗長化によってネットワークの信頼性を高めたり、エンタープライズ向けに光対応GCを700局ほど開局したり、M2Mを含むソリューション支援事業なども着手し、事業基盤の強化も図ってきた。 売上高の推移について見ると、コンシューマ向けのDSL市場は成熟しており、減少傾向にある。ただし、中速の12Mbpsパックキャンペーンなどの減抑制策が効いて、解約比率は横ばい傾向で推移した。一方、企業向けの売上高は22％、比率も18％ほど伸び、エンタープライズが柱の事業になりつつある。ソリューション支援事業についても、中堅・中小企業をターゲットに、さらに取り組みを進めていくという。 2007年度の業績予想についてだが、売上高を366億円と見込み、昨年よりも約22億円ほど減少すると予想。これについて、同社の坂田好男氏（代表取締役社長）は、「コンシューマ向けDSL市場の縮小に伴う減収が要因。とはいえ、光を含む企業向けサービスや、いくつかの新規事業の拡大、経営の効率化・コスト削減を続けることで、売上高が減収しても利益を前年並みに確保していきたい」と説明した。 新しい事業領域の拡大をねらって、同社が注力しているのは、昨年から引き続き推進しているWiMAXと動画配信関連ビジネス（映像コミュニケーション事業なども含む）だ。ビジネスの種をまくために、この分野で4億円（売り上げの5％）を投資する。特に映像コミュニケーション事業については、中長期的な経営ビジョンとして考えているようだ。ユーザーの要望に応えられる高品質なネットワークによって、機動性を持つコミュニケーションカンパニーへつなげていく方針だという。また、新規事業の一方で、従来のソリューション支援型ビジネスによって、顧客やチャネルの拡大も目指す。 WiMAX事業については、無線事業への参入組として、昨年より横須賀と横浜で実証実験を進めてきた。さらに新しい展開として、この3月より新潟県魚沼市でも実験を始めるという。基本特性はもちろん、防災無線活用、ストリーミング、VoIPのほか、JSATの協力により衛星回線のバックアップ試験も行う予定だ。このような実験を行いながら足元を固めていき、WiMAXサービスをルーラルエリアから都市部へ拡げていくという。同社はもともと既存モバイル事業者とのしがらみがないため、中立性を保ちながら事業者に依存しない「BWA2.0」（Broadband Wireless Access）を掲げている。正式な免許が下りたあかつきには、ゆるやかなWiMAX連合体をつくることで、ビジネスを育てていきたい意向だ。 次に動画配信関連ビジネスの参入に関して、湯崎英彦氏（代表取締役副社長）が、「DSL、光によってブロードバンドの普及が進み、ネットでの動画利用が増えてきている。また、アナログ放送の停止をにらんで、通信・放送の融合の幕開けも迫っている。新しい市場が広がると考えている」と説明を加えた。 同社の映像コミュニケーション事業は、動画配信プラットフォームと、参加型ムービーコミュニティに大別される。動画配信プラットフォームについては、動画の配信インフラや、投稿・コミュニケーション機能などの仕組みをエンタープライズ向けに提供する。配信サーバ・ネットワークなど、プラットフォームの使用料をビジネスモデルにする方針だが、コンテンツの管理サービスや製作・編集なども、企業に応じてワンストップで提供するという。 その一方で、参加型ムービーコミュニティとして「zoome」というサービスを提供し、企業と個人を結ぶコミュニケーションの場を広げていく。動画ブログとSNS機能をサポートするほか、専門家がユーザーをガイドしながら一緒にコンテンツを作り上げていく「ナビチャネル」も提供していく。こちらは広告料を収益源とする考えだ。 同社では、新規事業と既存のネットワーク事業を結びつけ、シナジー効果もねらうという。これらの具体的な施策によって、今年も成長戦略を具現化していく構えだ。
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