ヤフー、楽天、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本レコード協会などで構成される民間組織、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は、インターネットオークションで知的財産権侵害品が違法に出品されることを防止するための意見を報告書にまとめ、4月20日に内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した。 報告書は、2005年12月から実施された7回の協議をとりまとめたもの。出品者情報の開示制度、インターネットオークション事業者による出品者情報の取得、違法オークションの自主削除の強化、知的財産権保持者とインターネットオークション事業者の共同啓発活動の4項目が挙げられ、現状の法体制の問題点や対応策、今後の共同体制のあり方などが検討されている。
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