ソフトバンクは10日、平成17年度第3四半期の決算説明会を都内ホテルにて開催した。この中で、決算報告を行った孫正義社長は、営業利益が年度を通して黒字化しそうなことを受け「BB事業が回収期に入った」とコメントした。 2005年10月から12月にかけての第3四半期の売上高は2,874億円で前年比293億円増。また、営業利益では第2四半期より黒字に転じており、引き続き235億円の黒字で前年比310億円増となっている。ただし、営業利益には2005年秋に行われたモデムレンタル事業の売却影響74億円が含まれているため、これを差し引いた161億円が各事業による営業利益となる。 なお、第1四半期からの累計では売上高が8,102億円で前年比2,484億円増、営業利益では279億円で前年比422億円増となっており、営業利益が年度ベースで黒字化するのがほぼ確実となった。これを受け、同社では決算総括で「企業価値向上ステージ」に移行したとしている。 次に各事業別の営業利益推移だが、ヤフーをはじめとする「インターネット・カルチャー」が今までとほぼ同程度に成長しているのに加え、Yahoo!BB ADSLをはじめとする「BBインフラ事業」が第2四半期より黒字に転じており、今期では93億円の営業利益を出している。なお、ADSL回線数については12月末で500万回線を達成している。 2004年末から始まった日本テレコムの「おとくライン」については営業戦略が見直され、2回線以上を収容するSOHOや法人向けをメインに取り扱い、利益の出づらい個人向けを縮小する方針に移行。これにより第2四半期では-121億円であった営業利益を-17億円にまで改善、今後はBBインフラ事業同様に利益を生み出す事業になるとしている。 最後にグループ企業に触れ、中国のオークションサイト「Taobao.com」や世界のB2Bイーコマース「Alibaba.com」、オンライン証券「イー・トレード証券」などの成長ぶりをアピール。また、最近話題の「コンプライアンス」体制についても触れ、2005年12月にグループ全体のコンプライアンスを統括する「GCO（グループ・コンプライアンス・オフィサー）」という役職とグループ・コンプライアンス事務局をあらたに設置。また、2006年1月には各グループ企業の社員を含めた、すべての従業員が社外担当弁護士に報告・相談できる通報制度を設置している。この制度について孫社長は「目安箱のようなもの」とコメントしている。 決算報告後には、2005年秋に開始された「Yahoo!動画」のデモンストレーションが実施され、2月中旬に公開予定となっている次期インターフェースも初めて公開された。次期インターフェースでは、検索機能がより使いやすくなっているほか、話題のキーワードを手軽に選べる「おすすめキーワード」が追加されている。 最後に質疑応答では、決算報告ではまったく触れられなかった携帯電話事業に質問が集中したが、現在はまださまざまな点で検討段階であるためコメントすべき段階でない、として明確な回答を避けた。また、携帯電話事業への資本投入については、ADSLのように競争相手とほぼ同時にスタートできたBBインフラ事業とは異なり、すでに20年も大手3社が先行していることを挙げ、ADSLのような大きな投資は行わないと明言。しっかり腰を据えて取り組み、社全体での利益も右肩上がりになるようにするとした。
ソフトバンク孫代表、Sprint社について思いを語る……合併交渉の決裂をめぐり
