価格.comの不正アクセスは原因は解明されたものの、被害規模の把握にはいたらず

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2005年5月16日（月） 20時05分

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　価格.comが不正アクセスの被害を受けた事件だが、同社の代表取締役社長兼CEOである穐田誉輝氏は「昨日（15日）に、原因は解明している」と明らかにした。しかし、被害の規模はまだ把握できていないようだ。

　この不正アクセスにより、ユーザに与えた可能性がある直接的な被害は、ウイルスの感染と、メールアドレスの流出の2点。しかし、ウイルスの感染は「トレンドマイクロ、シマンテック、マカフィーからの感染報告はない」としている。メールアドレスの流出についても、「調査中」としているため、流出の件数や確定はできないとしている。

　同社ではこれから行う作業を、Webサイトの復旧、犯人の特定、被害の確認の順にプライオリティをつけている。そのため、被害規模の確認は「Webサイトが復旧してから1週間程度はかかるのではないか」としている。今月中には明らかになりそうだ。

　Webサイトの復旧だが、60台のサーバを一新するという作業が発生する。「数社のセキュリティ専門会社と話し合った結果、1週間を見込んでいる」とのことだが、「警察から、証拠としてハードウェアの保全などを求められた場合は、延びる場合がある」と示唆している。

　この不正アクセスだが、同社によるサイトの巡回とユーザからの連絡により11日11時ごろに発覚。プログラムが書き換えられたことが確認された。これに対応するため、「犯人が改ざんするプログラムを手作業で修正していた。しかし、土曜日に頻度が上がったため、やむなく閉鎖した」と経緯を説明している。

　さらに、「11日の時点で閉鎖する選択肢もあったが、侵入経路がつかめない可能性もあったため、継続した」としている。また、不正アクセスの被害にあったとのお知らせを掲載しても、改ざんされるおそれがあったことを明らかにし、「報告が遅くなり、申し訳ないと思っている」とお詫びしている。

　最後に、「（ウイルスをばらまくなど）加害者になったことを深くお詫びします。このような犯罪が再び起きないように、警察には100％協力していく」とした。

《安達崇徳》