国民全体にテロ対策を求める「Homeland Security」にはITが不可欠。IRI藤原氏

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2005年2月2日（水） 21時54分

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　2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ。傷つけられた米国が威信をかけて進められているプロジェクトが「Homeland Security」だ。ここでは、これまでの国家防衛とは異なり、これまで以上にICT（情報通信技術）が必要だという。

　インターネット総合研究所（IRI）代表取締役所長である藤原洋氏によるものだ。

　米国政府の定義では、Homeland Securityとは、テロリズムから国家を守る事を差している。具体的には、テロ攻撃の防御、テロに対する脆弱性の削減、攻撃によるダメージの最小化とその回復だ。さらに「全国一致団結して行う」ということが重要になっている。

　これまでの警察や軍隊などにとどまった対策ではなく、民間企業や国民にもその範囲も広げる必要があるのだ。しかし、国民に負担を求める訳にはいかない。そのため、「ICT（情報通信技術）を利用した国民のテロ対策への協力体制の構築が必要」というのだ。

　日本の内閣府、法務省、外務省などが実験を進める、「e-Passport」もその1つだ。e-Passportとは、顔認証システムとICパスポートを採用する入出国管理システムのこと。Homeland Securityを進めるため、これまで以上に入出国の管理を厳しくするのはいいが、国民に負担を強いるのは現実的ではない。そのため、ICTを利用してなるべく負担をかけない仕組みを作るのだ。

　このように、「アメリカと比べるとのんびり動き始めた」としながらも、日本政府はe-Passportなどの取組のほか、法整備も積極的に進めている。

　しかし、「テロ攻撃に対するリスク対策を主軸ビジネスとして進めている企業は見受けられない」として、民間企業の取組が遅れていることを指摘した。そのうえで、「“抗災”技術・“抗災”産業は10兆円産業に成長する」として、リスク管理は負担になるのではなく、あらたな市場として注目してほしいと呼びかけた。

《安達崇徳》