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日立、東芝、松下がテレビ向け液晶パネル合弁会社設立で正式に契約締結

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　日立製作所、東芝、松下電器産業、日立の100％子会社である日立ディスプレイズの4社は29日、薄型テレビ向け液晶パネルの製造および販売会社を共同で設立する契約を正式に締結した。

　合弁会社の社名は「IPSアルファテクノロジ」で、2005年1月1日発足を予定。同社の取締役社長を日立ディスプレイズの取締役社長である米内史明（よないふみあき）氏が兼務する予定。

　IPSアルファテクノロジでは、日立ディスプレイズが開発してきたIPS方式の液晶パネルを生産する。

　IPSは、In-Plane-Switching（横電界）方式液晶の略称で、TFT液晶表示方式の1つ。IPS方式は、電圧がかかると液晶分子が基板と平行に回転するため、色調変化が少なく、上下左右170度の広視野角が特徴だ。

　また、テレビや大型ディスプレイ向けに改良したAdvanced Super-IPS（AS-IPS）方式では、従来のIPS方式の開口率を約30％向上したことで、高輝度化を実現。さらに、独自の高色純度カラーフィルターなどを組み合せることで、色再現性も向上している。

　IPSアルファテクノロジの資本金は600億〜700億円で、出資比率は日立ディスプレイズが50％、東芝21〜25％、松下が21〜25％、その他が0〜8％の見込み。本社所在地は千葉県茂原市。事業内容は、アモルファスTFT液晶パネルの製造、設計、販売および保守・サービスなど。生産品目は、23型以上のテレビ用アモルファスTFT液晶パネルとなる。
《高柳政弘》

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