大塚商会など9社、情報漏えい対策ソリューションを提供する企業連合を結成 | RBB TODAY

大塚商会など9社、情報漏えい対策ソリューションを提供する企業連合を結成

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大塚商会など9社、情報漏えい対策ソリューションを提供する企業連合を結成
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企業連合の趣旨を説明する大塚商会 常務取締役 濱田一秀氏
 通信事業者や通販事業者などによる相次ぐ個人情報の漏えいを受けて、大塚商会ら9社は法人向けに情報漏えい防止ソリューションを提供するための企業連合を組成した。

 参加企業は、RSAセキュリティ、エムオーテックス、大塚商会、クオリティ、損害保険ジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパン、トレンドマイクロ、日立ソフトウェアエンジニアリング、マイクロソフトの9社で、企業連合が提供するのは、(1)最適なセキュリティソリューションの提供、(2)SEA/Jによる社員教育の提供、(3)ポイント制セキュリティ保険の開発・提供に向けての検討、(4)バーチャルシンクタンクによる簡易セキュリティ診断の提供、(5)「テクニカルワークグループ」「対策基準ワークグループ」「プロモートワークグループ」の3つのワークグループのスタートの5つ。

 各企業が提供するソリューションは以下の通りだ。

・大塚商会
 無料の簡易情報セキュリティ診断、セキュリティ教育とコンサルティングの提供

・日立ソフト
 情報漏えい対策としてデータを暗号化するアプリケーション「秘文」

・エムオーテックス
 内部からの情報漏えい対策として、ネットワーク使用の履歴を把握するログ管理ツール「LanScopeCat」

・RSAセキュリティ
 ネットワークの不正使用を防御する個人認証ツール「RSA SecurID」

・クオリティ
 個々のPCや文書の漏えいを防止するソリューション「QNDα/DKS

・トレンドマイクロ
 ウイルス感染による情報漏えいを防止するトレンドマイクロウイルス対策製品

・シトリックス・システムズ・ジャパン
 セキュアなアクセスラインを構築「Citrix MetaFrame Access Suite」

・マイクロソフト
 内部文書の漏洩を防止する「Windows Rights Management Services for Windows Server 2003」「Microsoft Office Profesional Editon 2003」

 企業連合の目指すビジネスモデルとは、まず無料で提供する簡易情報セキュリティ診断を実施し、診断結果に基づいて最適なセキュリティソリューションや社員教育、セキュリティ保険などを提供するというものだ。簡易情報セキュリティ診断とは、全部で25問の設問に答えるだけで、インターネット不正利用やPC・サーバの管理状態など全部で6項目のセキュリティ対策項目について診断するというもの。これは、最も早く、8月にも提供される予定である。この診断結果を受けて、どのようなソリューションが必要となるのかを提案していくことになる。なお、9社全部のソリューションをすべて導入すると、100人規模の企業ならば2,000万を超えるという。

 大塚商会 常務取締役 濱田一秀氏は、「複数のカテゴリを1社だけでカバーするのは無理ですが、セキュリティについて長い経験とノウハウを持つ9社が集まれば、さまざまなご要望にお応えできるでしょう。まずは、無料で提供する簡易セキュリティ診断を受けていただいて、その上で最適なソリューションをご提供するつもりです」と、企業連合を組成した趣旨を説明する。

簡易情報セキュリティ診断のレポート。総合評価や項目別の診断チャートが提示される


 企業連合でスタートするワークグループのうちテクニカルワークグループでは、9社が提供する管理ツールやログフォーマットの共通化など、運用管理コストの低減を目指すもので、プロモートワークグループでは各社の製品を相互に利用したソリューションの提供や定期的なセミナー開催などが予定されている。

 また、対策基準ワークグループで予定している「情報漏えい対策基準」は、JIS x 5080やJISQ1500等のガイドラインに沿ってインターネット、サーバ、公開サイトごとに作成するもので、業界初のガイドラインとなる。年内中に策定する予定で進めるという。

 今回の企業連合の組成については、IT関連の訴訟問題を多く扱っている牧野総合法律事務所の牧野二郎弁護士が支援パートナーになっており、法的な面からアドバイスを受けている。
《北島友和》

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