東京都が光ファイバ利用拡大に向けた取り組みを発表。都所有ファイバのレンタル料70％値下げや歩道橋への添架許可など

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2003年4月11日（金） 21時15分

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　東京都は、電子都庁推進計画の一環として、平成14年度〜15年度にかけて実施する事業の内容を公開した。その中には、都内に高速インターネット網を整備するために都所有ファイバのレンタル料を引き下げるなどの支援策が盛り込まれている。

　東京都は、下水道や都営地下鉄にすでに光ファイバ網を保有しており、ファイバの心線貸し事業も行っているが、今回の発表では、利用料の見直しや東京都保有の光ファイバと他のネットワークとの相互接続を充実させることで、より利用しやすくする方針が示された。特に利用料については、下水道管理用ファイバが、3年限定ながら約70％のディスカウント（132円/m・芯 → 44円/m・芯）も実施される。

　また、河川沿いの河川管理用通路についても、これまで埋設工事が行えなかった規制を緩和、光ファイバについては敷設を許可するという。まずは神田川と目黒川の改修済み区間から開放され、順次拡大していく計画だ。工事がらみでは、同一地点の短期間での再掘削を禁止している規制を光ファイバ敷設に限って特例的に解除するという規制緩和も行われている。

　このほか、アクセス系ファイバの充実に有効そうなのが横断歩道橋などへの添架許可の拡大だ。既設の橋への管路の後付けは原則禁止とされていたが、15年度中にこの規制が緩和され、構造などに支障がなければ通信線を敷設できるようになる。これで「道の向こうまでファイバが来てるのに、うちにはサービスされない！」といった事態が多少は緩和されるはずだ。

　都内には、いろいろなブロードバンドサービスを選択できる恵まれたエリアもあれば、光収容などの影響でブロードバンドが導入できない地域もある。こうした都の施策によって、ブロードバンドの普及率が向上していくことを期待したい。

《RBB TODAY》