郵政省の、「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」内に、興味深い内容がある。
電気通信審議会からの答申で、2章のデジタル放送時代におけるケーブルテレビの在り方の最後に、「局間を接続してネットワーク化し、デジタルヘッドエンド（番組送出装置）を共用することも選択肢の一つ」とある。こうした規制緩和が進めば、ケーブル局間のネットワーク化とデジタル化が促進され、設備投資も分散するために数による設備負担の軽減となる。
また、3章の今後のケーブルテレビ高度化の在り方の最後にも、「事業者と施設者を完全分離し、現行の単独事業者や事業者・施設者兼営に加えて、伝送路を事業者の番組伝送に利用させることを主な業務とする単独施設者」という内容がある。この答申内容に向かって規制緩和が進めば、インフラサービスとコンテンツサービスの分離に加え、局間の施設共用で、さらに高度な内容をサービスするケーブルテレビが出てくる可能性が高まる。
《RBB TODAY》
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