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富士通は3日、スマートフォンで収集した車両の運行情報やドライバーの作業情報を、クラウドサービスで管理・分析する、商用車向け運行管理サービス「TRIAS/TR-SaaS for Smartphone」の販売を開始した。
佐川急便は31日、東武タウンソラマチより東京スカイツリータウンにおける館内物流業務を受託したことを発表した。
Amazon.co.jp への注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクスは、佐賀県鳥栖市に新たな物流センター「アマゾン鳥栖FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。
国土交通省は、「博多アイランドシティ次世代物流研究会」（以下物流研究会）と官民連携し、「ITSスポット」を活用した物流効率化の実証実験を2012年2月20日から開始した。
豊田自動織機は、荷物無人受け渡し機能付きロッカーを開発し、名古屋交通開発機構と共同でロッカー事業の実証実験を開始したと発表した。
米アマゾンは14日、デラウェア州に新しいフルフィルメントセンター（流通センター）を建設すると発表した。
近鉄エクスプレスは、インドの物流会社Gatiとインドに合弁会社を設立することで合意したと発表した。
日本テキサス・インスツルメンツは3日、世界最小となる半二重（HDX）通信のRFIDミニ・トランスポンダとして、「TRPGR30TGC」および「TRPGP40TGC」の2品種を発表した。
米アマゾンは23日（現地時間）、サウスカロライナ州スパータンバーグ郡に新しいフルフィルメントセンターを建設する計画を発表した。
富士通は11日、車載機を搭載した全国の商用車から得られる走行履歴などの大量データを1か所に収集、分析することで、安全・エコ向上サービスの有効性を検証することを発表した。
フジタクシーは1日、タクシー無線などの専用機器を使った配車管理システムから、リアライズ・モバイルが開発したタクシー配車管理システム「SMART（スマート）」への全面移行を開始した。同時にソフトバンクモバイルより「SoftBank X02T」を500台導入する。
SGホールディングスグループのSGシステムは、国内各企業の物流業務に活用可能なSaaS型クラウドサービス「Biz-BLUE」の第1弾として荷物追跡システム「トラッキングマネージメントシステム」を10月21日から提供開始すると発表した。
植松と日本アイ・ビー・エムは11日、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始したことを発表した。植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、養殖魚の「トレーサビリティ情報を閲覧可能」にした。
物流業界で利用されている「パレット」をご存じだろうか。フォークリフトで貨物を運搬する際にフォークの部分を通す、「“スノコ”を裏表に組み合わせたような台」を想像してもらえればいいだろう。
トッパン・フォームズと日本電気（NEC）は22日、繰り返し使用可能な高機能保冷剤「メカクール」を活用した付加価値サービスとして、SaaS型の「温度管理トレーサビリティサービス」の提供を開始した。
Amazon.co.jpの物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクスは1日、愛知県常滑市に新たな物流センター「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。中部地方でのセンター開設は初。
富士通は10日、物流業界向けに、無線通信機能付デジタルタコグラフ（デジタコ）でリアルタイムに収集した車両の運行情報やドライバーの作業情報を、クラウドサービスで管理・分析するソリューション「TRIAS/TR-SaaS」の提供を開始した。
ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークスは5日、メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れる「メルアド宅配便」に、新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。
富士通フォーラム2010では、ICT機器を利用した、社員の点呼業務システム「WebSERVE／物流統合ソリューション（IT点呼）」を展示している。
ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークスは16日、受取人の住所を知らなくてもメールアドレスだけで荷物を送ることができる配送サービス「メルアド宅配便」（メルアド便）を開始した。
富士通とトランストロンは5日、富士通が提供する物流業界向けの「運行支援ソリューション」において、無線通信機能を内蔵した新車載端末「モバイルトレーサーDTS-B1」をあらたに販売開始した。
日本HPと日本オラクルは19日、「Oracle Transportation Management」を活用した製造業、商社、物流業、小売業向けロジスティクス・システムの提供を開始した。
NECは27日、経済産業省およびRFIDの世界的な標準化団体であるEPCglobalが主催した国際物流実証実験に参画し、成功に貢献したことを発表した。
日立製作所は8日、障害物を避け自律走行しながら物品を運搬する物流支援ロボットを、日立産機システムと共同開発したことを発表した。
