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ヤマト運輸は、岩手県北自動車と提携し、路線バスで宅急便を輸送する「貨客混載」を開始した。
データツーリングの「体調ナビ」シリーズは、背もたれに取り付けたシート（クッション）がセンサーとなっており、ドライバーが着座しただけで疲労度、眠けなどの体調を調べることができる。
日本郵便は15日、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」にブースを出展。4月9日から提供している配送サービス「はこぽす」に関する展示を行った。
日本郵便は15日、ゆうパックの基本運賃を改定することを発表した。あわせて、割引額の拡充や、ゆうパックの利便性を向上するサービス改善を実施する。料金改定は8月1日より開始する。
ヤマト運輸は11日、今年4月の小口貨物取扱実績を公表した。4月1日から始まった「クロネコDM便」初の取扱実績がわかった。
佐川急便は8日、スマートフォンを利用した「電子サイン」を開始したことを公表した。すでに4月より、一部エリアでの対応を開始しているという。
2020年代に取扱量を現在の2倍以上にあたる1000億円に引き上げるという目標を掲げ、最高効率をめざす「ID倉庫」の構築に取り組んできた大塚倉庫。
多様なサービスの登場、スマホの普及などにともない、年々複雑化するECサービス業界。「EC業界のソリューション企業が多すぎて把握できない」という声も多い。こうした要望に応え、「ECのミカタWEB」を運営するRyo-MAは1日、「EC業界相関図2015年度版」を公開した。
日本郵便は6日、“ゆうパックの受取ロッカーサービス”について、サービス名称、および開始日などを発表した。「はこぽす」の名称で、9日から提供を開始する。
トランス・コスモスは18日、日本直販株式会社を5月1日付で吸収合併することを発表した。
ヤマト運輸は、3月30日から日本発台湾向けの「国際クール宅急便」サービスの取扱いを開始する。
佐川急便は、東京の大手町・丸の内・有楽町地区のグリーン物流構築の一環として、3月1日から電気トラックによる集配業務を開始したと発表した。
日本郵便は6日、新たな封筒型郵便サービス「スマートレター」を発表した。4月3日から取扱いを開始する。
日本通運は、顧客が全国各地の拠点から出荷した貨物の輸送状況を画面上の日本地図に一覧表示して、物流担当者がリアルタイムに貨物の一括管理ができるサービス「ゴールドメンバーズ・そらねっとプラス」の提供を開始した。
ジュピターテレコム（J:COM）は18日、ローソンとの提携を発表した。3月12日より、新サービス「お買いものサポート」の提供を開始する。
愛媛県、ヤマト運輸、ANAカーゴは、愛媛県産品の国内外への流通を拡大して地域の活性化、県民サービスの向上を図るため、連携協定を締結したと発表した。
国土交通省は、物流の効率化に向けて、ITやロボット、センサー、環境などの最新技術の活用を促進するため、物流審議官部門に「物流技術研究会」を新設すると発表した。
楽天は15日、都内郵便局などでの「楽天市場」の商品受取サービスを、今春（4月以降）より開始することを発表した。
オンラインコンサルタントは9日、配送業・運転業・営業など業務で車を運転する法人向けに、乗車中も音声でメッセージをやり取りできるスマートウォッチアプリを開発したことを発表した。業務用スマートウォッチアプリとしては、日本初のリリースだという。
LINEは10日、フードデリバリーサービス「LINE WOW」について、配達対応エリアを渋谷区から港区（一部地域）にも拡大することを発表した。
富士通は18日、ビームスが展開する「ビーミング ライフストア（B:MING LIFE STORE）」のららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）にて、RFIDを活用した新たな顧客体験を提供する実証実験を開始した。
Amazon.co.jp（アマゾン）は13日、注文された商品の受取方法を拡張し、「店頭受取」における即日配送サービスの提供を開始した。
日本電気（NEC）は10日、工業製品・部品の個体識別を実現する、世界初の「物体指紋認証技術」を開発したことを発表した。
Amazon.co.jpは1日、日本郵便および住環境メーカーのナスタの2社と、物流インフラ構築の向上を目指す取り組みで協力することを発表した。
