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5月25日から国際展示場で開催予定の「Wireless Japan 2011」。展示ブースの他、各種セッションも注目だ。
KDDIは2日、東日本大震災の影響についての続報を発表した。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の災害対策支援として、JAXAは岩手県庁（災害対策本部）と釜石市（現地対策本部）の間に超高速インターネット衛星「きずな」を用いたブロードバンド環境を構築。
NTT東日本は4月15日、東日本大震災における被災地域の教育委員会と学校を対象にした復興支援について発表した。
ソフトバンクモバイルは14日、東日本大震災の被災地における、携帯電話サービスの復旧状況と今後の見通しを発表した。
KDDIは8日、東日本大震災への対応状況と、今後の見通しについて発表した。
NTTドコモは7日、東日本大震災による同社の設備故障により、通信を利用出来なかった地域に在住するユーザーを対象に、基本使用料、付加機能使用料、定額通信料などを返還すると発表した。
NTTドコモは6日、福島第一原子力発電所から20～30km圏内のFOMAサービスエリアについて、おおむね原状復旧が完了したと発表。
NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）とインターコミュニケーションズは5日、東日本大震災の被災地で支援活動を行う自治体やNPOなどが設置する避難施設を対象に、Wi-Fiルータによるネット接続環境とソーラー式充電器100セットを無償で提供すると発表した。
NTT東日本は5日、津波による被災により電話が利用できない状態にあったと同社が判断した地域の利用者の、基本料金などを無料にすると発表した。
ウィルコムは1日、被災地の医療機関に、PHS電話機の無料貸出を実施することを発表した。
NTT東日本は30日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた同社通信ビルや設備に関する復旧状況の詳細な資料を公開した。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
バッファローは25日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、無線LANアクセスポイント「WHR-G301N」1,000台を避難所に対して無償で提供すると発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は24日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、岩手県大船渡市にて、技術試験衛星VIII型「きく8号」（ETS-VIII）を用いた人工衛星回線の接続を開始したと発表した。
UQコミュニケーションズは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地や避難所等で救援支援活動を実施している団体を対象に、ノートPCやWiMAX端末、回線を無償で提供する「WiMAX被災地支援プログラム」を開始したと発表した。
NTTドコモは22日、東北地方の通信設備、携帯電話（FOMA）サービスエリア、ドコモショップなどの復旧状況が分かる「復旧エリアマップ」を公開した。
ジュピターテレコム（以下、J:COM）は22日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、J:COMの幹線が敷設されており、引き込み可能な避難所を対象に、同社の通信サービスを無償で提供すると発表した。
ドワンゴとニワンゴは22日、「ニコニコ動画（原宿）」の「ニコニコ生放送」に東日本大震災被災者支援のための「ニコニコ募金」機能を追加した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と情報通信研究機構（NICT）は20日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を用いたブロードバンド環境を構築したと発表した。
NTT東日本は、「東北地方太平洋沖地震による通信サービスへの影響等について」の第19報にて、岩手県にて被災した通信ビルの画像を公開した。
NTT東日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）、NTTブロードバンドプラットフォームは、東北太平洋沖地震の発生に伴い、NTTグループによる公衆無線LANエリアを、被災地にて3月18日～6月30日まで無料で開放すると発表した。
スカパーJSATは、東北太平洋沖地震の発生を受け、警察庁・防衛省や、通信キャリア、米具など災害支援機関による利用を優先とした、トランスポンダ（衛星中継器）の割当を実施したと発表した。
内閣府は17日、首相官邸にて実施している記者会見をインターネットメディアにも開放した。これを受け、ニワンゴでは「ニコニコ生放送」において、枝野幸男内閣官房長官・菅直人内閣総理大臣らによる記者会見の生中継を開始した。
