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群雄割拠状態のフリマアプリ。「LINE MALL」が2月29日にサービス終了を発表した一方で、フリマアプリ「メルカリ」は、総額約84億円の資金調達を完了したことを3月2日に発表した。
日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、国際宇宙ステーション（ISS）から帰還後、初めて帰国した油井亀美也宇宙飛行士が帰国記者会見を開催したと発表した。
経営再建を目指すシャープが、2017年度の新卒採用ページを公開したことを同社公式Twitterが明かした。
昭和シェル石油は、3月1日より家庭向けの新しい電気料金プラン「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」の申込受付Webサイトをオープンした。また同社系列サービスステーション（SS）約600店舗（予定）や郵送での申し込みも開始した。
Amazonギフト券、nanacoギフト、EdyギフトIDなど、クーポン番号で優待が受けられる「電子ギフト」が広がっている。知人間のプレゼントにも使われるが、アンケート謝礼やユーザー優待などでの企業利用も昨今盛んになっている。
大きな話題になりつつも、日本ではまだまだブレイクしていない仮想通貨「ビットコイン」（Bitcoin）。2014年に大手ビットコイン交換所「マウントゴックス」が破綻したことで、賛否両論あるが、その便利さと先進性から、いまだ根強く利用されている。
トヨタ自動車は、燃料電池自動車（FCV）情報発信施設「トヨタ MIRAI ショールーム」（東京都港区）にて、コンセプトカー「トヨタ FCVプラス」を3月2日から14日まで特別展示する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、高速画像処理の普及と用途拡大、新産業創出を目指し、コンソーシアム形式による新たな推進体制「WINDSネットワーク」を設立した。
NECモバイルコミュニケーションズが3月24日に解散することが決定した。親会社である日本電気（NEC）が2月29日の取締会で決定。さらにNECモバイルへの債権も放棄する予定だ。
オプティムは29日、法人向けMDMサービスとして、国内で初めて4G LTEケータイのデバイス管理も可能な「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を、KDDIと共同開発したことを発表した。利用料金は100円（税抜）/台・月。
携帯電話を使うだけで、自然と社会貢献できる仕組みを、ソフトバンクが開始する。ソフトバンクは29日、月々の携帯電話利用料金の3％を、ソフトバンクが代わりに寄付する「チャリティモバイル」を開始した。
博報堂アイ・スタジオのデジタルクリエイティブラボ「HACKist（ハックイスト）」は、長野県長野市鬼無里での雪かき講習イベント「越後雪かき道場 in 鬼無里」に参加し、雪かきをスポーツエンターテインメント化する新たな試みを実施した。
通信キャリア各社では今年2月から「実質0円」や「キャッシュバック」をともなう販売をやめている。一方で、格安SIMサービスや中古スマホの認知度が高まり、ユーザーの選択肢が広がりつつある。業界最大手・ゲオに、中古スマホ市場の現状や今後について話を聞いた。
ソフトウェア開発のサイボウズは、JTBと業務提携し、中高生にチームワークを教えるプログラム「チームワーク研修」の提供を開始した。今後全国の中学や高校でプログラムを実施していくという。
スカイロボットは、FLIR Systemsと、FLIRが開発したドローン搭載に特化した小型赤外線カメラ「VUE／VUEProシリーズ」の日本総代理店となることで契約を締結した。
フィッシング対策協議会は26日、「りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。りそな銀行もあらためて注意を呼びかけている。
MWC2016に出展する京セラの能原隆氏が、日本から参加した記者のグループインタビューに答えグローバルに展開するスマートフォンをはじめとする携帯電話端末の商品戦略を語った。
音声認識ソフトウェアの開発などを行う米Nuance Communicationsの日本法人「ニュアンス・コミュニケーションズ・ジャパン」は、走行中の車内コミュニケーションをスムーズにする「In-Car Communication（ICC）」のデモンストレーションを行った。
近年、中国国内で従事するソフトウェア企業に向けて、ソースコードやノウハウの開示を迫るなど、規制を高めつつある中国政府。そんな規制に新たな一文が加わり、ゲームを含めた国内外のデジタルコンテンツ企業は新しい方針を迫られています。
独自のモバイル向けOS「Sailfish OS」を展開するフィンランドのJolla（ヨーラ）が、「MWC 2016」の会場近くのホテルで会見を開催し、スマートフォン新興市場を中心に広がるSailfish OSの動向をプレス向けに説明した。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
シャープは25日午前、臨時取締役会を開催。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループからの支援受け入れを決定した。産業革新機構および鴻海の2社と協議を行っていたが、最終的に鴻海により買収される形で、国内大手の電機メーカーが初めて外資傘下となった。
商店街などが外国人観光客向けに行う環境整備や販売強化策を補助する「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（商店街インバウンド促進支援事業）」の募集が始まった。
