商品にタグを自動付与し消費者行動を分析……富士通
富士通は21日、具体的な商品属性をタグとして商品に自動付与すると同時に、消費者情報などと組み合わせて分析・可視化するソリューションの提供を開始した。これにより、ライフスタイルや嗜好を捉えたマーケティング高度化が行えるとのこと。
遊休農地対策、太陽光発電への転用活性化も
遊休農地の固定資産税を2017年度から1.8倍に引き上げる方向で議論が進むなか、その活用ビジネスが活性化している。中でも注目されているのが発電事業だ。
都営大江戸線など延伸要望も、埼玉県が鉄道網強化を提案
埼玉県が県知事名義で国土交通大臣に対して、東京圏の鉄道整備に対する要望を提出した。
【週刊！まとめ読み】ソフトバンクからプリペイド版「iPhone 5」／ONE PIECE・サンジの等身大スマホ充電器
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、ソフトバンクから登場したiPhone 5のプリペイド版、「ONE PIECE」の人気キャラ・サンジの等身大スマホ充電器などに注目が集まった。
“ちいさな企業”の成長に必要なのは？ 中小企業庁が全国で対話
中小企業庁は、全国の小規模事業者の持続的成長のために何が必要かを探るための交流イベント「“ちいさな企業”交流キャラバン」を行う。
神奈川県、“18歳選挙権”特設サイト開設
神奈川県選挙管理委員会は、「18歳選挙権特設ホームページ」を開設した。未成年者を中心に楽しく選挙について知ることができるサイトで、インターネットを利用できるパソコンやスマートフォン、携帯電話などから閲覧できる。
超電導リニアの体験乗車を受付！来年3月中に実施予定
JR東海は2016年3月中の計9日間、山梨リニア実験線で走行試験を行っている「超電導リニア」の体験乗車を実施する。時速500kmの安定した超高速走行を体験できる。申込みは2016年1月25日まで。参加者は抽選で決定する。参加費は1区画2席4,320円。
もずく養殖場にWi-SUN活用！漁業分野の実証成功は世界初
情報通信研究機構（NICT）が沖縄県南城市のもずく養殖場のセンサーネットワークに、日本主導の無線規格であるWi-SUNを使用し、適用実証に成功した。Wi-SUNの漁業分野での適用実証成功は世界初となる。
Amazon、オリックス自動車のカーリース取り扱いを開始
Amazonは、オリックス自動車の出品によるカーリースの取り扱いを12月18日より開始する。取扱車種は国産の新車および走行距離5000km以下の中古車で、Amazonにとって国産新車の取り扱いは初めてとなる。
進化を続ける「PREMIUM 4G」、ネットワーク品質にかけるNTTドコモの意地とはPR
ここまで順調に進化してきた「PREMIUM 4G」の現状と、今後の取り組みについてネットワーク部 技術企画部門 担当部長の平松孝朗氏に話を伺いながら、同社の次世代ネットワーク技術へのこだわりを探ってみたい。
au「デジラアプリ」、新バージョンより「データプレゼント」機能に対応
KDDIと沖縄セルラーは18日、通信データ容量の管理アプリ「デジラアプリ」において、「データプレゼント」機能の提供を開始した。
月額定額で自動車レンタル……ガリバーが来春サービス開始へ
ガリバーインターナショナルの羽鳥貴夫社長は12月17日、都内で講演し、月ごとに定額料金を支払えば好みの車を利用できるサービスを2016年春から開始することを明らかにした。
Pepper、日産販売店での勤務開始
日産自動車は、全国のレディー・ファーストショップ100店舗に導入した人型ロボット「Pepper」について、12月17日より本格的な顧客対応を開始したと発表した。
トヨタ、AI技術の研究・開発を加速……PFN社に10億円出資
トヨタ自動車は、モビリティ事業分野におけるAI（人工知能）技術の共同研究・開発を目的に、Preferred Networks（PFN）社に10億円を出資すると発表した。
日本版「DMO」へ、瀬戸内7県の観光推進組織
瀬戸内を共有する7県から構成される瀬戸内ブランド推進連合が、2016年4月の一般社団法人 せとうち観光推進機構への改組を前に、取り組みなどの概要を取りまとめた。地域が主体となって観光エリアづくりを進める日本版DMOの構築をめざす。
物流トラック大型化なぜ進む？ 首都圏で10年ぶり物流調査
国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。
焦る必要はなし？中小企業がやるべきマイナンバー対策とは
第5回目は、本企画のファシリテーターを務めたレピダムの林達也氏に、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及に向けて、重要な示唆をいただいた。
ビックカメラ、羽田空港に家電製品の免税店！
訪日外国人の増加、そして2020年のオリンピック開催を見据え、日本空港ビルデングとビックカメラは合弁会社を設立。羽田空港および国内外の空港で家電製品の免税店を展開していく。
“JASRAC独占”の対抗軸になれるのか？新会社「NexTone」設立
ともにエイベックス系列の著作権事業者である、イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス(以下、JRC)の2社は17日、都内で共同記者説明会を開催。事業統合による新会社「NexTone」(ネクストーン)を2016年2月1日に設立すると発表した。
取引先の変更、きっかけの4割「サイトを見た」
Web広告研究会（日本アドバタイザーズ協会）は17日、「企業顧客による取引先変更状況に関する調査」の結果を発表した。調査期間は10月9日～10月14日。
ソニーのARアプリ開発キット「SmartAR SDK」、グループ外にも提供へ
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズは17日、ソニーの統合型拡張現実感技術「SmartAR」を使い、独自アプリケーションを作成するためのSDK（ソフトウェア開発キット）「SmartAR SDK」を、販売することを発表した。
「盗聴不可能な通信」を、主要都市間で可能に……NTTが新方式を提唱
日本電信電話（NTT）の研究チームは17日、「量子暗号」の通信距離を、光デバイスのみで通信速度を落とすことなく、2倍にする新方式「全光都市間量子暗号」を提唱した。これまで400km程度だった既存方式の通信圏が800km程度まで拡大できるという。
中小企業による「ジャパンブランド」の活性化へ……プロジェクトが開始
中小企業が担う「ジャパンブランド」の情報を国内外に届け、長期的視野でブランドの活性化を図るプラットフォームが来年1月に誕生する。株式会社ロフトワーク（東京都渋谷区）は16日、「JAPAN BRAND FESTIVAL」プロジェクトの開始を発表した。
テレビ通販が海外進出！ 国内通販事業者のインドネシア進出支援
海外への普及が広まるネットショップだが、テレビ通販の進出も見逃せない。トライステージは日本の通販企業のインドネシア進出サービスを開始する。
