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KDDIとJXエネルギーは14日、電気事業を軸とする事業提携契約を締結したことを発表した。4月から始まる電力小売全面自由化に向けて、両社の経営資源やノウハウを活用するという。
マネーフォワードは14日、作業の自動化・スマホ対応・ペーパレスなどを特徴とした、クラウド型の経費精算システム「MFクラウド経費」β版の提供を開始した。
鹿児島県6市町の「地方創生人材募集特設ページ」が13日、求人検索サイト「スタンバイ」にオープンした。同サイトを運営する株式会社ビズリーチが地域おこし協力隊の制度を活用し、鹿児島県の人材探しに協力する。
プラスチックの金型や成型加工を手掛けるムネカタは13日、東京ビッグサイトで開催中の「ウェアラブルEXPO」で、コーティング型圧電素子技術に関する展示を行った。
シャープは13日、東京ビッグサイトで開催中の「ウェアラブルEXPO」で、小型レーザーMEMSプロジェクターモジュールに関する展示を行った。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
トヨタは1月12日（北米時間）、デトロイトモーターショー16において、米カイメタ社の平面アンテナ技術を使い、自動車から衛星通信を行う技術の発表を行った。会場にはトヨタ自動車の友山茂樹専務役員が登場。トヨタの“繋がる技術”を担当する同氏に話を聞いた。
富士通は、これまで提供してきた位置情報を活用したクラウドサービスに、店内における来店客や販売員の動きを分析する屋内位置測位ソリューションを追加し、商業施設や大規模小売店舗などを対象に提供を開始した。
ブイキューブは1月13日、ベネッセコーポレーションの通信教育事業で取り組んでいる小学生向け英語オンラインレッスンのコミュニケーションインフラとして導入している「V-CUBE」活用事例を公開した。詳細はV-CUBEのWebサイトで確認できる。
セメダインは13日、東京ビッグサイトで開催中の「ウェアラブルEXPO」で、導電性接着剤に関する展示を行った。
東京ガスは1月12日、これまで実証・研究開発事業として建設・運転を行ってきた「千住水素ステーション」（東京都荒川区）を一般商用の水素ステーションとして、営業開始した。
英国テーマパークAlton Towersより、宇宙をテーマにしたVRアトラクション「Galactica」のトレイラー映像が披露されました。
トヨタ自動車は1月12日、米国で開催中のデトロイトモーターショー16において、米Kymeta社の衛星通信技術を活用した燃料電池車『MIRAI』の実験車両を初公開した。
22～24日の3日間、タイの首都バンコクで日本の文化・食・旅・地域の魅力などを発信する「JAPAN EXPO THAILAND 2016」が開催されるが、千葉県では同イベントに県のマスコットキャラクター「チーバくん」が参加すると発表した。
ACCESSとメガネスーパーは、開催中の「ウェアラブルEXPO」にて共同デモを実施することを発表した。メガネスーパーが商品化を進めているメガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」と、ACCESSのBeacon端末「ボタンビーコン」との連携を行う。
ニットー、千葉大学フロンティア医工学センター、西村拓紀デザイン、日本高分子技研は13日、医療用ウェアラブルチェア「archelis（アルケリス）」を共同開発したことを発表した。2016年夏頃の製品化を目指している。
■温泉を暖房に
三越伊勢丹と連携して秋田県湯沢市の名産品の販路開拓を行う「YUZAWA Premium」事業を、パソナテックと日本雇用創出機構がスタートさせる。ターゲットは訪日外国人観光客だ。
ソフトバンクは12日、同社の電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日から東京電力・中部電力・関西電力のエリアにてスタートさせることを発表した。
ソフトバンクは12日、4月1日からスタートする電力小売りの全面自由化に伴って、同社の電力サービス「ソフトバンクでんき」を、東京電力・中部電力・関西電力のエリアから開始すると発表した。
KDDIは12日、auの2016年春に発売する新端末や、学生向けのスマホ・タブレット利用プランの強化策を発表した。会場で行われた質疑応答と、同社の田中孝司社長への囲み会見の内容を紹介する。
リクルートホールディングスとサイバーエージェントは12日、新規事業創出のための共同プロジェクト「FUSION」を開始した。リクルートの新規事業提案制度「Recruit Ventures」の事業開発スキームを用い、両社従業員の混合チームで、新規事業を検討・起案する。
東京急行電鉄と東急ストアは12日、駅に設置した冷蔵ロッカーで、ネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを、試験的に開始した。
大日本印刷（DNP）は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
